物流ニュース

2020年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2020年３月期第１四半期 23,489 16.3　 1,638 26.8 　1,702 22.2 　1,169 12.1

2019年３月期第１四半期 20,192 14.3 　1,292 36.6 　1,392 36.7 　1,043 50.6

（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 969百万円（△21.2％） 2019年３月期第１四半期 1,230百万円（24.0％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移いた しました。一方で、米中貿易摩擦の激化による輸出や生産の弱さが顕在化し始めており、今後の消費税率引き上げに よる影響など、景気の先行きは不透明な状況となっております。 物流業界におきましては、深刻化する少子高齢化に伴う労働人口の減少やそれに起因する稼働車両の不足など、依 然として厳しい経営環境で推移しております。 このような環境のもと当社グループは、顧客へのサービスレベルを向上させ、クオリティの高い物流システムの構 築を目指すと共に、更なる事業領域拡大のため「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトとした新たな 中期経営計画をスタートさせました。 成長著しいＥＣ市場において、独自のラストワンマイル配送網を構築し、個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」を開業支援する仕組みを発展させると共に、低温食品物流事業のサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」 において、物流品質の均質化と機能拡張を図り、海外市場の開拓及び海外からの人材確保にも挑戦してまいります。 更に「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」をより発展させ、パートナー企業との相互扶助に基づく連携により人 材と車両を確保・共有し、平常時のみならず非常時においても安全・安心・安定した物流を提供すべく、ＢＣＰネッ トワークをはじめとする社会インフラとしての物流基盤の構築に努めてまいります。 また、機能戦略の強化として「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に傾注し、労 働人口の減少と技術革新が進む環境下において、持続的成長を実現する経営基盤の強化に努めてまいりました。 以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高23,489百万円（前年同四半期 比16.3％増）、営業利益1,638百万円（同26.8％増）、経常利益1,702百万円（同22.2％増）、親会社株主に帰属する 四半期純利益1,169百万円（同12.1％増）の増収増益となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。

① 物流事業

＜ＥＣ・常温物流＞

日用雑貨を中心とするＥＣ・常温物流においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリ ア及び車両稼働台数が順次拡大したことに加え、既存取引先の深耕による取引拡大が寄与した結果、売上高は 8,619百万円（前年同四半期比34.5％増）となりました。

＜食品物流＞

低温食品を中心とした食品物流においては、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流セ ンターの通期稼働が順次業績に寄与した結果、売上高は9,634百万円（前年同四半期比11.6％増）となりまし た。

＜医薬・医療物流＞

医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店や新 たな物流拠点の稼働が寄与した結果、売上高は5,030百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。 利益面では、物流センターの新たな設備投資に加え、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの増加はあるも のの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、積極的な事業拡大による効果が表れた結果、物流 事業における売上高は23,283百万円（前年同四半期比16.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,572百万円 （同24.4％増）の増収増益となりました。

② その他

文書保管事業においては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソー シング）に係る新規案件の受託に努めた結果、売上高は206百万円（前年同四半期比5.2％増）、セグメント利益 （営業利益）は65百万円（同130.1％増）の増収増益となりました。

（略）