物流ニュース

2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　経常利益　当期純利益

2020年3月期第1四半期 10,065 0.3 　19 △59.4 　41 △42.6 　1 ―

2019年3月期第1四半期 10,039 3.7 　47 △47.1　 71 △30.0　 △4 ―

（注）包括利益 2020年3月期第1四半期　　△23百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期　　10百万円 （△88.1％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き増 加基調にあることを背景に、個人消費も緩やかな持ち直しを見せましたが、米中貿易摩擦などの影響もあり、不安 定な状況で推移しました。 物流業界におきましては、中国経済が減速傾向にある影響などにより、製造業を中心に機械設備投資が減少し、 一般機械類等の国内向け出荷及び輸入において、弱い荷動きとなりました。また、消費税増税前の駆け込み需要な どを受け、住宅投資や公共投資は底堅い動きとなりましたが、建設関連貨物は総じて低調な荷動きとなりました。 国際貨物輸送におきましては、輸出は、米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速により、中国をはじめとする アジア向けを中心に減少しました。輸入は、個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、横ばいで推移しまし た。 このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれ る企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適 応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場 においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。 また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を 作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計 画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の２年目として、（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力 の強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグルー プ一丸となって取り組んでおります。 企業風土の変革については、本社管理部門のうち経営戦略部、総務法務部の２部門を廃止し、類似業務の統合に よる業務効率化を図るとともに、当社が事業を継続する上で重要な「安全」と「コンプライアンス」の機能強化を 図るため、新たに企画管理部、コンプライアンス統括部を新設しました。 グループ営業力の強化については、福岡県北九州市に危険物の取扱いを中心としたマルチワークステーションが 竣工し、４月より営業を開始しました。 ６事業領域の充実については、引き続きプライシングの適正化に向けて取り組んでおります。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、100億6千5百万円と前年同四半期に比べ2千6百万円 （0.3％）の増収となり、営業利益は1千9百万円と前年同四半期に比べ2千8百万円（59.4％）の減益、経常利益は4 千1百万円と前年同四半期に比べ3千万円（42.6％）の減益となりました。 また、親会社株式に帰属する四半期純利益は1百万円（前年同四半期は4百万円の親会社株主に帰属する四半期純 損失）となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①物流事業

物流事業におきましては、国際貨物について、家具・日用雑貨品等の最終消費財の輸入量が堅調に推移したこと 等により、海上コンテナ取扱量が増加しましたが、大型連休の影響もあり蔵置スペースが逼迫し、他社施設使用に ともない作業費用も増加しました。ロシア・中央アジア関連貨物については、ロシア経済が引き続き堅調に推移し たことにより、ロシア向けの消費財関連貨物の取扱量は増勢で推移しましたが、生産関連貨物の取扱量は微減とな りました。また、鉱物資源の需要の高まりにより中央アジア向けの生産関連貨物の取扱量が増加しました。国内貨 物については、鉄鋼製品をはじめとする建材関連貨物が低調な荷動きとなった影響により、カーフェリー輸送や陸 上輸送及び構内作業において、取扱量が減少しました。 これらの結果、物流事業の営業収益は、74億1千7百万円と前年同四半期に比べ2億1千万円（2.9％）の増収とな り、セグメント利益は、3億6千万円と前年同四半期に比べ3千2百万円（8.2％）の減益となりました。

②海運事業

海運事業におきましては、セメント船の取扱量について、公共投資等が国内セメント需要の下支えとなり前年同 四半期に比べ増加しました。一方、定期用船契約の終了による減船や石灰石などの需要減の影響を受け、内航船・ 外航船部門ともに粉体船・一般貨物船の取扱量は減少しました。海運事業全体での取扱量は減少しましたが、効率 的な配船やスポット用船による輸送調整により、港費及び燃料費等の費用削減に努めました。 これらの結果、海運事業の営業収益は、24億3千3百万円と前年同四半期に比べ1億9千5百万円（7.4％）の減収と なり、セグメント利益は、4千2百万円と前年同四半期に比べ3百万円（8.0％）の増益となりました。

③不動産事業

不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。 これらの結果、不動産事業の営業収益は、1億5百万円と前年同四半期に比べ1百万円（1.7％）の増収となり、セ グメント利益は、8千6百万円と前年同四半期とほぼ同額となりました。

④その他事業

その他事業におきましては、植物工場での増産体制の構築により、前年同四半期に比べミニトマトの房採りの収 穫量が増加しました。また、業務改善策として、作業標準書や工程別マニュアルの整備を行い従業員のスキル向上 に努めました。その他、企業価値向上の施策として、安全で持続的な生産活動を実践する優良企業に与えられる 「グローバルギャップ認証」を取得し、販路拡大に向けた取り組みを行いました。 これらの結果、その他事業の営業収益は、1億9百万円と前年同四半期に比べ1千万円（10.5％）の増収となり、セ グメント利益は、3千1百万円と前年同四半期に比べ2千3百万円（326.2％）の増益となりました。 上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調 整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（略）