株式会社商船三井（社長：池田潤一郎、本社：東京都港区、以下「商船三井」）は、企業に対し気候変動に対応した経営の推進を求める「TCFD提言」（註1）に関して、これに賛同する企業や金融機関等の間で議論する場として設立される「TCFDコンソーシアム」（註2）に参画します。

当社は、2018年に環境省の支援を受け、TCFD提言に基づいたシナリオ分析を実施し、本年3月に環境省が公表した「TCFDを活用した経営戦略立案のすすめ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」に分析内容の一部が紹介されています（註3）。
http://www.env.go.jp/policy/Practical_guide_for_Scenario_Analysis_in_line_with_TCFD_recommendations.pdf

本コンソーシアムへの参画を通じ、そこで得られた知見を当社経営戦略に活かしていくとともに、気候変動が当社事業に及ぼす機会とリスクを効果的に開示すべく取り組んでいきます。

(註1)TCFD提言
G20財務大臣および中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が2017年6月に発表した最終報告書。提言の中では、気候変動に対する4要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）の開示が推奨されているが、「戦略」の一項目に気候変動が企業に与えるリスク・機会を分析するシナリオ分析が含まれている。
https://www.fsb-tcfd.org/publications/final-recommendations-report/

(註2)TCFDコンソーシアム
一橋大学大学院経営管理研究科特任教授、中央大学大学院戦略経営研究科特任教授　伊藤邦雄氏、一般社団法人日本経済団体連合会合会長　中西宏明氏、一般社団法人全国銀行協会会長　髙島誠氏、三菱商事株式会社代表取締役社長　垣内威彦氏、東京海上ホールディングス株式会社取締役会長　隅修三氏が発起人となって設立される。
企業でのTCFD提言に関わる効果的な情報開示や、その開示情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組について議論する場を設ける。
詳細は別途、環境省、経済産業省、金融庁の本日付発表をご覧下さい。

(註3)2018年11月22日プレスリリース「地球温暖化問題に対する取り組みを強化～気候関連財務情報開示タスクフォース、気候変動イニシアチブ、環境省COOL CHOICEへの賛同と積極参加～」参照。