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2019年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

2019年３月期 34,132 2.0 　1,725 △2.7 　1,911 0.8 　　1,251 30.4

2018年３月期 33,461 5.9 　1,772 13.2 　　1,896 8.8　 959 △15.1

（注）包括利益 2019年３月期 765百万円 （△41.4％） 2018年３月期 1,307百万円 （△31.2％）

（略）

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における日本経済は、設備投資や個人消費の下支えにより、緩やかな回復基調が続いたものの、海 外経済の減速などを背景に輸出や生産の一部に弱さがみられました。 埠頭・倉庫業界におきましては、人手不足や原油価格の上昇に伴い作業費や運送費、燃料費などのコストが増加 し、厳しい経営環境が継続しました。 このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業拡大、経営基盤の強化、社 会的責任の向上に取り組んでまいりました。 国内総合物流事業では、国内貨物や輸入青果物、コンテナターミナルの取扱数量が増加し、倉庫保管残高も前期を 上回りました。また、国際物流事業では、ロシアでの貨物取扱いが増加しました。この結果、営業収入は前期を上回 りました。しかし、人手不足や原油価格の上昇に伴う費用の増加に加え、設備投資による減価償却費の増加などもあ り、営業利益は前期を下回りました。一方、営業外収益では雑収入が増加したことや前期は業務システム開発中止に 伴う特別損失などを計上したことから、経常利益、最終利益は前期を上回りました。 以上の結果、当期の営業収入は341億３千２百万円（前期比６億７千万円、2.0％の増収）、営業利益は17億２千５ 百万円（前期比４千７百万円、2.7％の減益）、経常利益は19億１千１百万円（前期比１千４百万円、0.8％の増 益）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億５千１百万円（前期比２億９千２百万円、30.4％の増益）となりまし た。 セグメントの概況は次のとおりです。

＊以下の営業収入及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいます。

○ 国内総合物流事業

国内総合物流事業の営業収入は、312億７千６百万円、前期比1.6％の増収、営業利益は15億９千８百万円、前 期比3.6％の減益となりました。国内貨物の倉庫保管残高や、輸入青果物・コンテナターミナルでの取扱数量の 増加により営業収入は前期を上回りました。しかし、作業費、運送費などが増加したこと、環境に配慮した設備 の更新や施設の拡充を進めたことにより収益は圧迫されました。

≪倉庫業≫

倉庫業の営業収入は、103億６千４百万円、前期比3.4％の増収となりました。 平均保管残高は、29万トン（前期27万トン）、入出庫数量は、362万トン（前期369万トン）でした。普通倉庫 貨物は、紙類は減少しましたが、合成樹脂や穀物が増加しました。輸入青果物は、バナナ、キウイが増加しまし た。冷蔵倉庫貨物は、畜産物、農産物は減少しましたが、水産物が増加しました。

≪港湾運送業≫

港湾運送業の営業収入は、79億円、前期比2.2％の増収となりました。 ばら積み貨物の取扱数量は、495万トン（前期532万トン）でした。川崎地区での石炭、残土の取扱いが減少し ました。 コンテナ取扱数量は、243千ＴＥＵ（前期219千ＴＥＵ）でした。川崎港の新規航路開設などにより取扱いが増 加したほか、志布志港での取扱いも堅調に推移しました。

≪自動車運送業≫

自動車運送業の営業収入は、石油化学品、輸入青果物などの取扱いが増加したことにより59億６千７百万円、 前期比0.2％の増収となりました。

≪その他の業務≫

その他の業務の営業収入は、70億４千４百万円、前期比0.6％の減収となりました。ばら積み貨物の取扱い減 少に伴い、施設収入が減少しました。 ○ 国際物流事業 国際物流事業の営業収入は、31億３千万円、前期比4.9％の増収、営業利益は１億１千６百万円、前期比 12.0％の増益となりました。ロシアでの国内貨物取扱いが拡大し、通関業務、輸送業務も堅調に推移しました。

（略）