物流ニュース

2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2019年３月期 53,442 △0.3　 5,353 16.0 　5,096 17.7 　2,213 △13.0

2018年３月期 53,607 6.8 　　4,614 0.7 　　4,330 6.0 　2,544 △2.9

(注) 包括利益 2019年３月期 3,144百万円( 10.5％) 2018年３月期 2,845百万円( △26.9％)

（略）

①当期の概況

イ．全般の概況

当期におけるわが国経済は、夏場の自然災害発生や世界経済の減速等がありましたが、個人消費と設備投資を 中心とした内需の拡大により概ね堅調に推移いたしました。 このような状況下で、当期の連結業績は、売上高が前年比横ばいの534億42百万円（前期比0.3％減）となりま した。営業利益においては、不動産部門における販売用不動産の売却による増益等を主因に53億53百万円（同 16.0％増）となりました。また、経常利益も受取配当金の増加と支払利息の減少により50億96百万円（同17.7％ 増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失や企業年金基金脱退損失等の特別損失を計上 したことにより22億13百万円（同13.0％減）となりました。

ロ．セグメント別の概況

ⅰ．物流部門

物流業界におきましては、個人消費や設備投資が底堅く推移する中で、消費関連貨物及び生産関連貨物は堅調 を維持し、倉庫保管残高も前年を上回って推移しました。また、国際貨物については、米中貿易摩擦や中国経済 減速の影響等もありましたが、年度全体ではプラスを維持しました。 このような状況下で、物流部門におきましては、倉庫の保管残高が堅調に推移したことに加え、海外引越や港 運通関業務等も好調であったこと等から、売上高は211億６百万円（前期比1.0％増）となりました。一方、営業 利益につきましては、一部大口先の入替えや取引内容の見直し等により、荷役や付帯作業を中心に粗利益が減少 したことが影響し28億70百万円（同5.4％減）となりました。

ⅱ．食品部門

コメ流通業界におきましては、2018年産米より生産調整目標が廃止されましたが、飼料用米等交付金の支給水 準の改定による主食用米の生産抑制効果に加え、天候不順の影響等もあり、コメ取引の需給が緩まず、2018年産 米の価格は上昇基調を維持しました。 このような状況下で、食品部門におきましては、昨年秋口の2018年産米への切替え以降もコメの取引価格の高 止まりが続いたため、販売数量が伸びず、量販店・外食向けである精米販売は68千玄米トン（前期比7.4％減） となり、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売も21千玄米トン（同8.0％減）となりました。この結果、 総販売数量は90千玄米トン（同7.5％減）に留まりました。売上高は、販売数量の減少により257億71百万円（前 期比4.5％減）となり、営業利益も５億86百万円（同5.5％減）となりました。

ⅲ．情報部門

情報サービス業界におきましては、生産性向上や情報セキュリティ強化のために、ＡＩやクラウドサービス等 の最新ＩＴ技術を活用した生産管理システム刷新や情報系システム再構築の動きが続く中で、改元や消費税増税 対応等の特需も加わり、ＩＴ関連投資は順調に推移しました。 このような状況下で、情報部門におきましては、大口のシステム開発案件が終了したことや、棚卸ハンディタ ーミナルのレンタル事業における不採算業務の縮小等により、売上高は21億９百万円（前期比7.3％減）となり ました。営業利益につきましては、ヤマタネグループ全体のＩＴインフラ強化のため、人員を増加したこと等に より１億57百万円（同36.0％減）となりました。

ⅳ．不動産部門

不動産業界におきましては、都市部を中心に活発な取引が続き、三大都市圏においては６年連続で地価が上昇 しました。都心部の賃貸オフィスビル市場の空室率低下も続いており、賃料水準も上昇傾向が続いております。 このような状況下で、不動産部門におきましては、再開発に伴う賃貸ビルの閉鎖により賃料収入の減少があり ましたが、販売用不動産売却に伴う販売収入の大幅な増加により、売上高は44億54百万円（前期比29.1％増）と なり、営業利益は25億73百万円（同70.0％増）となりました。

（略）