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2019年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

2019年３月期 100,094 4.7 　3,347 42.7 　　4,416 41.5 　　2,657 27.5

2018年３月期 95,609 4.7 　2,345 △21.3 　3,121 △16.9 　2,084 △48.2

（注）包括利益 2019年３月期 1,678百万円 （△47.1％）  2018年３月期 3,172百万円 （△44.4％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

[全般の概況]

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の通商政策による貿易摩擦の激化などの懸念材料があり先行き 不透明な状況が続くものの、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。 こうした経済環境のなか、物流業界におきましては、緩やかな円安に加え、安定した内需の後押しもあり、輸 入の取扱いは堅調に推移しました。国内物流では設備投資や個人消費が底堅く推移するなかで、一般機械・自動 車部品など生産関連貨物が堅調に推移しました。 このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、「中期経営計画」で掲げた経営戦略に基づき、 様々な施策を実施いたしました。具体的には、国内ロジスティクス事業の強化策といたしまして、霞バイオマス センター（三重県四日市市）の建設への取組みを進めてまいりました。グローバルロジスティクス事業展開の加 速といたしまして、本事業の中枢としての機能を目的に昨年４月に「海外本部」を新設したほか、昨年５月にタ イの現地法人において、越境輸送を行うためのＧＭＳ（大メコン圏）越境交通ライセンスを取得し、また昨年６ 月にタイで当社グループ２社目となる現地法人を設立し、アジア域内におけるロジスティクス機能を強化してま いりました。 当期の事業の概況は、総合物流業におきましては、倉庫業では、期中平均保管残高ならびに入出庫にかかる取 扱量は前期に比べ増加し、物流加工業務の取扱量も堅調に推移しました。港湾運送業では、四日市港における海 上コンテナおよび石炭等の取扱量は前期に比べ増加し、完成自動車につきましても輸出・国内の取扱量はそれぞ れ増加しました。陸上運送業では、鉄道輸送の取扱量は前期に比べ減少しましたが、主力のトラック輸送の取扱 量は増加し、バルクコンテナ輸送の取扱量も復調しました。国際複合輸送業では、海上輸送の取扱量は輸出入と もに前期に比べ減少しましたが、航空輸送では、取扱量は減少しましたが、取扱件数は増加しました。 その他の事業におきましては、前期に引き続き、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化 や収支改善に努めてまいりました。 以上の結果、当期の連結売上高は、倉庫業、港湾運送業および陸上運送業の取扱いが堅調に推移したことな どから、前期比4.7％増の1,000億９千４百万円となりました。連結経常利益は、新規拠点における取扱量の増 加による稼働率の向上や前期にありました新規拠点の稼働に伴う一時費用の減少などから、前期比41.5％増の44 億１千６百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比27.5％増の26億５千７百万円となりまし た。

[当期の事業別概況]

イ）総合物流事業

総合物流事業全般の売上高は、前期比4.8％増の990億８千万円の計上となりました。

＜倉庫業＞

当部門におきましては、期中平均保管残高は前期比10.4％増の52万９千トンとなりました。期中貨物入出庫 トン数につきましても、前期比9.6％増の850万トンとなり、保管貨物回転率は67.0％（前期67.5％）となりま した。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比6.5％増の397億９千９百万円の計上となりました。

＜港湾運送業＞

当部門におきましては、四日市港における海上コンテナの取扱量は、前期比0.8％増の22万７千本（20フィ ート換算）となり、完成自動車の取扱量は、輸出・国内ともに増加しました。また、輸入原料の取扱量につき ましては、サイロ貨物は減少しましたが、石炭等は増加しました。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比4.6％増の218億９千５百万円の計上となりました。

＜陸上運送業＞

当部門におきましては、通運貨物の取扱量は前期比20.6％減の19万７千トンとなりましたが、貨物自動車運 送の取扱量は前期比1.7％増の736万６千トン、バルクコンテナ輸送にかかる取扱量は前期比9.2％増の21万ト ンとなりました。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比4.2％増の191億７千３百万円の計上となりました。

＜国際複合輸送業・その他＞

当部門におきましては、海上輸送における輸出入の取扱量は前期比4.3％減の172万３千トンとなり、航空輸 送における輸出入の取扱量は前期比1.7％減の２千389トンとなりましたが、国内外の自然災害を要因とする航 空輸送需要の伸びにより取扱件数が4.8％増加しました。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比2.3％増の182億１千２百万円の計上となりました。

ロ）その他の事業

その他の事業では、自動車整備業における車検取扱台数は前期比4.8％の減少、ゴルフ場の入場者数は前期 比5.5％の減少、不動産事業の完成工事売上は前期比74.6％の減少となりました。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比7.4％減の10億１千４百万円の計上となりました。

（略）