物流ニュース

2019年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2019年３月期 13,406 7.2 　　1,671 14.7 　　838 29.1 　　1,137 45.8

2018年３月期 12,501 △4.6 　1,456 △35.6 　649 △51.2　 780 389.3

（注）包括利益 2019年３月期 2,025百万円 （280.0％） 2018年３月期 533百万円 （－％）

（略）

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響を受けつつも、底堅い雇用情勢や個人消費を背景に、概 ね緩やかな回復基調で推移しましたが、足元では製造業を中心にやや弱含みとなっています。海外では、米国経済 が、堅調な企業業績を背景に景気拡大が継続した一方、中国経済は、固定資産投資の鈍化を受けて減速基調での推 移となりました。この他、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、依然として先行きの不透明感も残る状況です。 当連結会計年度における海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては夏前まで市況が低迷しましたが、中国 への堅調な輸送需要、米国のシェールオイル輸出増によるトンマイルの増加、環境規制による老齢船の解撤により 需給ギャップが縮小しつつあることなどから、９月末にWS60程度まで回復し、更に第３四半期に入ると冬場の原油 輸送需要により市況が上昇し、10月にWS100を付けました。その後、冬場の需要が減退した１月末にWS40まで下落し ましたが、中国が半年ぶりに米国から原油輸入を再開したことが好感され、２月にWS70近くまで戻しました。 石油製品船（LR2やMR）は新造船供給圧力が少しずつ弱まっているものの隻数が多く、市況は秋まで低迷しました が、冬場の需要期による原油船市況の上昇を受け、LR2が原油輸送に切り替えられたことによる船腹の引き締まりな どが要因となり上昇しました。年明け以降は徐々に下落しましたが、定期用船市況は比較的安定に推移しました。 大型LPG船（VLGC）は、輸送量の増加や新造船竣工隻数が少ないことなどから市況が徐々に回復し、第３四半期ま での市況は前年度と比べて安定的に推移しておりましたが、第４四半期に入ると中東と米国のLPG価格差が縮まり米 国出しトレードが減退し、市況は下落しました。その後再び中東と米国のLPG価格差が広がり米国出しが増え、市況 が上昇しました。 ばら積船につきましては、貿易量が伸びて輸送需要が増えてきていることや、新造船供給圧力が低下してきてい ることから、第３四半期までは改善の兆しがみえておりました。しかしながら、元々鉄鉱石トレードの閑散期であ る第４四半期に入るとケープ型市況が下落を始め、それに追い打ちを掛けるようにブラジル資源大手ヴァーレの鉱 山ダム決壊事故が発生したのを機に市場心理が悪化しケープ型市況は更に下落、パナマックス型などの中小型ばら 積船にも影響し、全船型において低迷しました。 こうした経済環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指し ております。当期においては、昨年４月にVLCC”元栄”が竣工した一方、９月に用船契約が終了したばら積 船”SAGAR JYOTI”を、11月に高齢のVLCC”KAI-EI”を売却するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりま した。この他、本年２月には用船者による任意買取選択権の行使を受けて、ばら積船”ARCADIA SALUTE”を売却い たしました。 また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めてまいりましたが、当社グループが保有する 一部の船舶の帳簿価格を回収可能額まで減額したこともあり、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりま した。 海運業収益はVLCC１隻を航海用船契約に切り替えたことにより運賃収入が加算されたことなどにより134億６百万 円（前期比９億５百万円増）となりました。営業利益は上述の航海用船契約により運航費が発生したことなどによ り海運業費用の増加はありましたが、海運業収益の増加が上回り16億７千１百万円（前期比２億１千４百万円 増）、経常利益は８億３千８百万円（前期比１億８千８百万円増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利 益は特別損失に「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社グループの保有する固定資産（船舶）の減損損失 ９億３千７百万円を計上しましたが、土地及び建物の売却による固定資産売却益、および船舶３隻の売船益等を特 別利益に計上したことなどにより11億３千７百万円（前期比３億５千７百万円増）となりました。

②今後の見通し

今後のわが国経済は、個人消費など底堅い内需が景気を下支えするものの、海外経済の弱含みを背景とした輸出 の伸び悩みなどから、横ばい圏での推移が予想されます。海運業界においては、市況の回復傾向は継続しているも のの、硫黄酸化物(SOx)排出規制といった環境規制の本格化や為替相場の不透明感から、引き続き厳しい経営環境が 続くものと思われます。 当社グループでは、社業全般の合理化・効率化をさらに進め、安全運航と環境保全に資する競争力ある船隊整備 と拡充に向けた積極的な営業活動のもと、安定的な収益確保を目指してまいります。 次期の業績につきましては、当期にVLCC１隻及びばら積船２隻を売却したものの、７月および来年１月にVLCC２ 隻が竣工予定であることから、売上高120億５千万円、営業利益17億円、経常利益11億円、親会社株主に帰属する当 期純利益７億５千万円を予想しております。

（略）