物流ニュース

2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2019年3月期 41,976 2.5 　652 △15.5 　718 △9.3 　325 △40.6

2018年3月期 40,938 7.5 　772 7.1 　　　792 4.1 　　549 8.7

（注）包括利益 2019年3月期　　△2百万円 （―％） 2018年3月期　　528百万円 （△30.5％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況 （当連結会計年度の経営成績）

当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が持続してい ることを背景に、個人消費も緩やかに持ち直しましたが、米中貿易摩擦など不安定な世界経済の影響もあり、総じ て弱含みで推移しました。 物流業界におきましては、人手不足対策として進められている設備投資や個人消費が増勢で推移する中で、生産 関連貨物・消費関連貨物が堅調な荷動きとなりました。また、増税前の駆け込み需要の影響もあり住宅関連貨物が 持ち直しの動きをみせました。しかしながら、ドライバーを始めとする労働力不足や燃料価格の上昇などを背景に 厳しい事業環境となりました。 国際貨物輸送におきましては、輸出は、米中貿易摩擦の影響などにより中国経済が減速し、中国向けを中心に減 少しました。輸入は、内需が堅調に推移したものの総じて横ばいで推移しました。 このような経営環境の下、当社グループでは、『将来のありたい姿』として、市場と顧客に選ばれる企業になる ために、（1）環境変化への適応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大の３つを長期的な課題であるとの 認識のもと、次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に 実行する「３年間」とすることを掲げた中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の初年度 として（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力の強化、（3）６事業領域の充実の３つをグループ重点課題とし て掲げ、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、419億7千6百万円と前連結会計年度に比べ10億3千8百万円（2.5 ％）の増収となり、営業利益は6億5千2百万円と前連結会計年度に比べ1億1千9百万円（15.5％）の減益、経常利益 は7億1千8百万円と前連結会計年度に比べ7千3百万円（9.3％）の減益となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億2千5百万円と前連結会計年度に比べ2億2千3百万円（40.6％）の 減益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①物流事業

物流事業におきましては、国際貨物について、直通航路の開設によるインドネシア・香港向けの輸出貨物取扱量 が増加しました。油井管の取扱量についてはロシア向けが減少したものの、中央アジア向けは増加しました。また、 ロシア経済が引き続き堅調に推移したことにより消費財関連貨物の取扱量も増加しました。国内貨物については、 鉄鋼製品及び鉄骨製品等、建材関連貨物のカーフェリーにおける輸送量が増加しました。また、中国・東南アジア からの輸入を中心として家具や建設部材、ゴム製品及び一般機械等の輸出入関連貨物の取扱いにおいて、増収とな りました。 これらの結果、物流事業の営業収益は、304億4千1百万円と前連結会計年度に比べ19億8千1百万円（7.0％）の増 収となり、セグメント利益は、17億7千8百万円と前連結会計年度に比べ4千2百万円（2.5％）の増益となりました。

②海運事業

海運事業におきましては、内航船部門のセメント船については、国内の建設需要が堅調に推移した影響により緩 やかながら輸送量が増加しました。一方、一般貨物船におきましては、取扱量拡大に向け効率的な輸送に努めまし たが、燃料費の上昇等により輸送コストが増加しました。外航船部門については、定期用船１隻の契約終了が影響 し、減収となりました。 これらの結果、海運事業の営業収益は、108億6千8百万円と前連結会計年度に比べ10億3千8百万円（8.7％）の減 収となり、セグメント利益は、4億7千万円と前連結会計年度に比べ1億6千万円（25.5％）の減益となりました。

③不動産事業

不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理のための修繕を行いました。 これらの結果、不動産事業の営業収益は、4億1千8百万円と前連結会計年度とほぼ同額となり、セグメント利益 は、3億4千万円と前連結会計年度とほぼ同額となりました。

④その他事業

その他事業におきましては、一昨年８月に植物工場の拡張工事が完了し、本格的な増産体制に移行したことによ り、出荷数量は前期比で大幅に増加しました。一方、第３四半期に引き続き、拡張施設における収量安定化に向け た取組みを継続してきた結果、一定の効果は出ているものの、計画比で目標収量未達となりました。 これらの結果、その他事業の営業収益は、2億4千8百万円と前連結会計年度に比べ9千6百万円（63.0％）の増収 となり、セグメント損失は、6千1百万円(前連結会計年度は9千4百万円のセグメント損失)となりました。 なお、植物工場の収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に 基づき、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において、当社が保有する植物工場設備等の帳簿価額 を回収可能価額まで減額し、4億7千2百万円を減損損失として特別損失に計上することとなりました。

上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と 調整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（略）