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2019年6月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　　経常利益　　　当期純利益

2019年6月期第3四半期 66,944 12.3 　2,175 △31.9 　2,167 △31.9 　　890 △45.1 　

2018年6月期第3四半期 59,596 0.4 　3,194 △29.6 　　3,182 △29.2 　1,623 △42.1 

（注）包括利益 2019年3月期　 11,806百万円 （△26.1％） 2018年3月期　 15,966百万円 （2.2％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環境を受 けて個人消費も改善しておりますが、米中の通商問題を始めとする海外経済の不確実性により先行き不透明な 状態にあります。 自動車業界において、新車販売台数は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で 101.9％（日本自動車工業会統計データ）と完成車検査問題が一巡したことに加えて、軽自動車の売れ行きが 好調に増加しておりますが、自動車販売のピークである３月は前年同月比96.0％と低調に推移いたしました。 中古車登録台数も新車販売台数同様、前年同四半期比で増加いたしましたが、３月は低調に推移いたしまし た。 当社グループは各事業セグメントで市場環境の変化に対応した戦略的かつ機動的な営業活動と事業運営を 推進するとともに、国内自動車市場の縮小に備えて、次世代モビリティや訪日外国人増加や海外の経済成長を 見据えた新規事業の開拓に努めております。また、グループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、コンプ ライアンス強化の取組み、働き方改革にも継続して取り組んでおりますが、物流業界における労働需給逼迫を 起因としたドライバー不足と賃金上昇・採用費用増加、燃料費高騰、車両制限令や路上荷扱い制限などコンプ ライアンス対応のコスト増要因により、経営環境は極めて厳しい状況にあります。 当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益669億44百万円（前年同四半期比 112.3％）、営業利益21億75百万円（前年同四半期比68.1％）となりました。また税引前利益は21億67百万円 （前年同四半期比68.1％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、８億88百万円（前年同四半期比 54.4％）となりました。

（略）

セグメントの業績は、次のとおりです。

①自動車関連事業

主幹事業である車両輸送は日本国内における新車と中古車輸送の取引拡大に向けて、新車ディーラーや大 手中古車販売店の中古車販売寡占化に呼応した営業活動を進めたことで増収となりました。また中古車輸出 は営業戦略の見直しを図り体制の再構築を進めた成果が出たことにより大幅に増収となり、自動車関連事業 全体で増収となりました。 車両輸送体制の地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、全国物流網の 最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に引き続き取り組んでおります。他方、車両制限令遵守による 積載率の低下、総労働時間削減に向けた働き方改革の取り組み推進、効率的な物流体制構築のための拠点移 設に伴う費用の増加に加えて、ドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の上昇、燃料費の高騰、 機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という環境の下で、１月より輸送料金改定を実施しております が、第２四半期連結累計期間までの減益分を補うにはいたらず、自動車関連事業全体では減益となりまし た。 これらの結果、売上収益は488億７百万円（前年同四半期比112.9％）となり、セグメント利益は30億68百 万円（前年同四半期比86.6％）となりました。

②ヒューマンリソース事業

景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化している ことから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリ オを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移し たことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収となりましたが、第２四半期 連結会計期間に求人広告費が一時的に増加したことなどから減益となりました。これらの結果、売上収益は 137億96百万円（前年同四半期比113.1％）となり、セグメント利益は２億39百万円（前年同四半期比 61.1％）となりました。

③一般貨物事業

運輸・倉庫事業は、既存顧客の取引拡大と３ＰＬにおける新規顧客の獲得に加えて、西日本地区の災害に 伴い陸上輸送へシフトされた貨物を取り込んだことにより増収となりました。港湾荷役事業は、自動車荷役 と石炭荷役の減少によって減収となったものの、ＣＫＤ事業が立ち上がり、売上増加に寄与したことから、 一般貨物事業全体では増収となりました。港湾荷役事業が減収になったことに加えて、新規参入したＣＫＤ 事業における初期費用が発生した結果、一般貨物事業全体では減益となりました。これらの結果、売上収益 は43億41百万円(前年同四半期比104.5％）となり、セグメント利益は４億13百万円（前年同四半期比 54.5％）となりました。 なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「２.要約四半 期連結財務諸表及び主な注記の（セグメント情報）」に記載のとおり「調整額」の項目として計上してお り、15億45百万円となります。

（略）