物流ニュース

2019年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2019年３月期 64,604 2.1 　3,738 11.5 　　3,996 60.0 　　2,272 41.5

2018年３月期 63,286 9.0 　3,353 △1.5　 2,498 △26.8 　1,606 △8.4

（注）包括利益 2019年３月期 1,075百万円 （△45.0％） 2018年３月期 1,956百万円 （△30.0％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が持続し、個人消費が持ち直したほか、堅調な設備投資 を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦による中国経済の減速などにより、先行き不透明 な状況が続きました。 このような経済情勢にあって、物流業界では国内輸送や輸出入貨物の荷動きはともに堅調に推移したものの人手 不足に伴う作業費の増加などがあり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維 持しつつも賃料相場は僅かな上昇に留まり、厳しい環境で推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進 してまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販に努める とともに、海外においても、国際物流や現地国内物流の拡大、および事業基盤の強化に取り組んだほか、国内外の 拠点における新規営業活動に努め、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施 し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において災害による施設被害や一時的な荷動きへの影響はあ ったものの、消費財を中心とした倉庫業務や陸上運送業務、輸入海上貨物や輸出航空貨物の取扱いが伸長したほ か、不動産事業が堅調に推移したことにより、前期比13億１千７百万円（2.1％）増の646億４百万円となりまし た。営業利益は、物流事業での貨物の取扱い増加や不動産事業での増収効果により、全体では同３億８千４百万円 （11.5％）増の37億３千８百万円となりました。経常利益は、保有株式の受取配当金増加や資金調達費用の減少に 加え、持分法による投資損益の改善により、同14億９千８百万円（60.0％）増の39億９千６百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産処分損や災害による損失の計上はあったものの、同６億６千 ６百万円（41.5％）増の22億７千２百万円となりました。

（セグメント別の概況）

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

物流事業

倉庫業務は、飲料、日用品、食品、電気機器などの保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移し、営業収益は前 期比２億３百万円（1.5％）増の140億３千６百万円となりました。 港湾運送業務は、沿岸荷役業務の取扱いが増加したものの、船内荷役業務の取扱いが減少したことにより、営業 収益は前期比８千４百万円（1.3％）減の62億２千８百万円となりました。 陸上運送業務は、飲料や日用雑貨などの消費財や電気機器の輸配送業務が増加したことにより、営業収益は前期 比９億６千３百万円（3.1％）増の317億４千１百万円となりました。 国際輸送業務は、香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いや、輸入海上貨物、輸出航空貨物の取扱いが増 加したことにより、営業収益は前期比２千６百万円（0.6％）増の45億９千３百万円となりました。 その他の物流業務は、横浜地区で賃貸用物流施設がフル稼働したことなどにより、営業収益は前期比５千８百万 円（2.7％）増の22億４千７百万円となりました。 この結果、物流事業全体の営業収益は前期比11億６千７百万円（2.0％）増の588億４千７百万円となりました。 営業費用は、取扱い貨物増加に伴う運送関連費用の増加により、前期比10億７千１百万円（1.9％）増の561億８千 ７百万円となりました。以上により、営業利益は前期比９千５百万円（3.7％）増の26億５千９百万円となりまし た。

不動産事業

ビル管理業務の取扱いが増加したほか、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入が増加し、営業収益は前期比 １億９千３百万円（3.4％）増の58億７千８百万円となりました。営業費用は、賃貸ビルの減価償却費や保守管理 費などが減少し、前期比３千４百万円（1.2％）減の28億２千５百万円となりました。以上により、営業利益は前 期比２億２千７百万円（8.1％）増の30億５千３百万円となりました。

（略）