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平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

31年３月期 47,588 3.5　 1,724 △8.7 　　1,926 △4.0　 1,637 7.1

30年３月期 45,969 3.6　 1,888 △18.6 　2,006 △15.5 　1,529 67.9

(注) 包括利益 31年３月期 1,110百万円( △59.8％) 30年３月期 2,763百万円( 44.6％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、人手不足を背景に雇用・所得環境が改善しましたが、個人消費に力強さは みられず、企業収益も海外の不安定な政治・経済状勢に左右され、年度末には息切れとなりました。海外においても、 各地域で抱える問題の解決には至らず、問題を先送りした一年となり、先行きに予断を許さない状況にあります。 この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、北海道定期航路では大宗貨物の紙製品の減少や自 然災害による影響がありましたが、10月より原油価格が下落に転じ、燃料費が減少したことで減益幅が縮小いたしま した。近海航路では市況は弱含みでありましたが、概ね堅調に推移いたしました。 ホテル事業においては、訪日外国人客数の増加を背景に経営環境は堅調でありますが、耐震補強工事と客室改装に よる客室減室、自然災害による影響もあり、減収・減益となりました。 不動産事業は概ね順調に推移いたしました。 以上の結果、売上高が前年度に比べて16億１千８百万円増（3.5％増）の475億８千８百万円、営業利益が前年度に 比べて１億６千３百万円減（8.7％減）の17億２千４百万円、経常利益が前年度に比べて７千９千万円減（4.0％減） の19億２千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて１億８百万円増（7.1％増）の16億３千７百 万円となりました。 セグメントの状況は、以下のとおりであります。

(海運事業)

海運事業の内、北海道定期航路では、昨年5月末に航路改編を行い、清水への定期航路開設と大阪への増便を開始 し、雑貨や商品車両の集荷に積極的に取り組みましたが、第２四半期までは燃料油の上昇や、相次いで発生した台 風や北海道胆振東部地震の影響で収益は落ち込みました。しかし、10月以降は原油価格が下落に転じて燃料費が減 少したこと、気象が安定し順調に配船が出来たことから輸送量が堅調に推移し、収益が回復したことで減益幅は縮 小いたしました。近海航路については市況は回復基調にあるものの収益力は弱含みの状況が続いておりますが、三 国間定期航路については堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年度に比べて18億４千７百万円増 （4.3％増）の449億４千２百万円となり、営業費用は前年度に比べて18億６千８百万円増（4.5％増）の435億５千 ２百万円で、営業利益は前年度に比べて２千１百万円減（1.5％減）の13億８千９百万円となりました。

(ホテル事業)

訪日外国人個人旅行客の増加や好調な国内需要を背景に経営環境は概ね堅調に推移しておりますが、今年度に実 施した耐震補強工事と客室改装によって一時的に客室が減室したこと、相次ぐ自然災害による訪日外国人の一時的 な減少、北海道胆振東部地震による多量の宿泊キャンセルや国内外のツアー客の減少によって、売上高は前年度に 比べて２億２千１百万円減（9.8％減）の20億４千６百万円となり、営業費用は前年度に比べて８千５百万円減 （4.1％減）の19億９千８百万円で、営業利益は前年度に比べて１億３千５百万円減（74.0％減）の４千７百万円と なりました。

(不動産事業)

前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度に比べて８百万円減（1.2％減）の６億７千９百万円とな り、営業費用は前年度並みの３億９千１百万円で、営業利益は前年度に比べて６百万円減（2.1％減）の２億８千７ 百万円となりました。

（略）