物流ニュース

2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2019年３月期 137,436 5.0　 7,275 29.2 　7,781 27.4　 4,539 43.7

2018年３月期 130,886 4.3 　5,631 10.0 　6,110 13.5 　3,159 △16.0

(注) 包括利益 2019年３月期 6,237百万円( 61.9％) 2018年３月期 3,852百万円(△18.1％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日、以下「当期」という。) における日本経済は、輸出や生産 活動が持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復の兆しがみられました。 一方で、企業の人手不足感も高水準となり、また、米中の通商問題の長期化が世界経済に与える影響など、先行 き不透明な状況にあります。 物流業界におきましては、自然災害が相次いだ影響も憂慮される中、国内貨物輸送量は底堅さを維持し緩やかな 回復基調が継続しましたが、労働需給の逼迫などによる人件費や外注費の増加、並びに燃料価格の変動によるコス ト負担も懸念され、厳しい経営環境が続いております。 このような環境の中、当社グループは、高品質な物流サービスを提供し続けるためにも、働き方改革を経営の中 心に据え、「2018年４月１日～2021年３月31日」までの3ヵ年を「安定成長企業へと進化する」期間と位置づけ、コ ーポレート・スローガン『持続的な成長企業への進化 ！！ Ｔry ＆ Ｇrowth “2020” 』を掲げ、６つの改革を柱 とした「第21次中期経営計画」を策定し、事業継続のための経営基盤の強化に邁進しております。 働きやすい職場環境の追求と働き方改革にむけて、「安全・安心・安定した職場環境の実現」、ICTツール等の導 入による「時間当たりの生産性の向上」、さらに高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた「人材採用活動の強 化」及び人材定着の向上にむけ「メンター制度」の進展に取り組みました。 また、事業所毎の競争環境や地域特性に応じたきめ細かい戦術を推進し、お客様のニーズを的確に把握し営業活 動の質とスピードを高めることにより、当社・物流サービスの向上に邁進しました。 貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業における、新規顧客拡販・既存顧客深耕による更なる事業拡大に向け た営業展開をはかり、物流全体最適の視点での改善提案を強化することにより、重点とする３ＰＬ（サードパーテ ィロジスティクス）をはじめ、事業の拡大につとめました。 その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において137,436百万円と前連結会計年度に比べ6,549百万 円（5.0％）の増収となりました。 利益面におきましては、運賃改定交渉による増収要因やコストコントロールによる収益管理の徹底、既存事業の 生産性向上などにより、営業利益は7,275百万円と、前連結会計年度に比べ1,643百万円（29.2％）の増益となりま した。 経常利益は7,781百万円となり、前連結会計年度に比べ1,671百万円（27.4％）の増益となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,539百万円を計上し、前連結会計年度に比べ1,379百万円（43.7％） の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①物流関連事業

当期における物流関連事業は、グループ全体のリソースを活用した提案による新規顧客成約につとめ、既存顧客 に対しては、輸送コストに応じた運賃改定交渉を継続して行うとともに、運送と附帯作業の明確化をはかり、作業 負担軽減による集配業務の効率化に取り組みました。 その結果、営業収益は126,211百万円と前連結会計年度に比べ5,459百万円（4.5％）の増収となりました。 セグメント利益は、運賃改定効果や輸送効率向上・流通センター運営拡大などにより、6,600百万円を計上、前連 結会計年度に比べ1,623百万円（32.6%）の増益となりました。

②情報処理事業

情報処理事業の営業収益は、2,836百万円で、前連結会計年度に比べ163百万円（6.1%）の増収となりました。 セグメント利益は341百万円を計上し、前連結会計年度に比べ49百万円（16.9%）の増益となりました。

③販売事業

物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は6,723百万円と、前連結会計年度 に比べ866百万円（14.8%）の増収となりました。 また、セグメント利益は304百万円と、前連結会計年度に比べ３百万円（1.1%）の減益となりました。 その他では、自動車修理業、その他事業で営業収益1,665百万円を計上し、前連結会計年度に比べ60百万円 （3.8%）の増収となりました。 セグメント利益は113百万円で、前連結会計年度に比べ13百万円（13.4%）の増益となりました。

（略）