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名古屋鉄道/運送事業の営業利益は前年比4・9%増(2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       売上高   営業利益  経常利益 当期純利益

2019年3月期 622,567 2.9  49,455 5.3  51,599 6.2  30,457 6.2

2018年3月期 604,804 0.9  46,976 6.3  48,566 5.3  28,691 22.4

(注)包括利益 2019年3月期  27,802百万円 (△28.7%) 2018年3月期  38,997百万円 (20.1%)

(略)

(1)当期の経営成績の概況

当期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、設 備投資や個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。 このような状況のもと、当社グループでは、各事業部門において積極的な営業活動に努めた結果、当期の営業収 益は、流通事業や運送事業などでの増収により622,567百万円(前期比2.9%増)となりました。営業利益は、燃料 費が増加したものの、増収により49,455百万円(前期比5.3%増)となりました。経常利益は、営業増益に加え、支 払利息の減少などにより営業外損益が改善し51,599百万円(前期比6.2%増)となりました。親会社株主に帰属する 当期純利益は、固定資産売却損の増加などにより特別損益が悪化したものの、経常増益により30,457百万円(前期 比6.2%増)となりました。 セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。 なお、当期より、新たなグループ中期経営計画「BUILD UP 2020」の策定に合わせ、従来「その他の 事業」に含まれていた事業のうち、今後の成長分野として注力していく「航空関連サービス事業」を新たな報告セ グメントとして設けております。また、同計画の中で重点テーマにも掲げている「不動産マネジメント事業の強 化」を一層進めていくため、「その他の事業」に含まれていた「ビル管理メンテナンス業」を「不動産事業」に含 めております。 以下の当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(略)

②運送事業 〔主な取組み〕

トラック事業では、名鉄運輸㈱は、資本業務提携を結んでいる日本通運㈱との連携において、共同配送や施設共 同利用をグループ会社とともに全国で進めました。また、集配用車両としてEVトラックを新たに導入するなど、 環境負荷の軽減にも取組みました。 海運事業では、太平洋フェリー㈱は、新船「きたかみ」を就航させ、客室の個室化やバリアフリー化を進めるな ど、快適性の向上を図りました。

〔経営成績〕

運送事業の営業収益は、トラック事業における運賃単価の上昇を主因に136,863百万円(前期比3.5%増)となり、 営業利益は、燃料費や人件費が増加したものの、増収により5,968百万円(前期比4.9%増)となりました。

(略)

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