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2019年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2019年３月期 448,381 3.5 　　13,156 41.8 　13,714 62.8 　7,077 140.6

2018年３月期 433,092 59.8　 9,280 △11.7 　8,425 △6.2 　2,941 △19.1

（注）包括利益 2019年３月期 7,483百万円 （109.5％） 2018年３月期 3,572百万円 （127.3％）

（略）

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響下、中国での経済成長減速のみならず、米 国・欧州でも成長の鈍化がみられるなど、全体に停滞基調が顕著となりました。米中貿易摩擦の膠着化や落としどこ ろの見えない欧州Brexit状況等を鑑み、世界経済が今後の動向を見極めるべく、様子見局面に移行しつつあるものと 思われます。日本経済は比較的堅調な動きを見せておりますが、資材費高止まりの継続や消費税増税等を睨んだやや 不透明な個人消費の動きなど、予断を許さない状況となっております。物流機器需要も、伸長鈍化の気配を見せてお り、加えて他社との競争環境も依然厳しく、平成から令和へと時代が動く中においても楽観はできない状況でありま す。 このような状況の中、当社は世界トップクラスの総合物流機器メーカーを目指し、統合シナジーの早期実現に取り 組み、マルチブランド戦略の下、一部製品の統合実現や各種システムの統一など、確実にその成果を上げておりま す。これを一層加速し、当社中期経営計画「Perfect Integration 2020」を推進してまいります。 これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は、4,483億８千１百万円（前連結会計年度比3.5％増加）とな りました。利益面につきましては、のれん償却等の軽減及び国内事業セグメントにおける増益により、営業利益は 131億５千６百万円（同41.8％増加）、経常利益は137億１千４百万円（同62.8％増加）、親会社株主に帰属する当期 純利益は70億７千７百万円（同140.6％増加）となりました。 なお、のれん償却等の影響を除くと、営業利益は219億８千１百万円（同14.9％増加）、営業利益率は4.9％（同 0.5ポイント増加）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（国内事業）

国内事業は、堅調な需要を背景に、フォークリフト販売台数の伸長に加え、物流システムやサービス部門の売上増 加により、売上高は1,835億５千万円（前連結会計年度比3.6％増加）となりました。セグメント利益につきまして も、販価改善活動や一部製品の機種統合効果があり、のれん償却等（47億５百万円）の負担軽減も含め、45億８千４ 百万円（同75.0％増加）となりました。 なお、のれん償却等の影響を除くと、セグメント利益は92億８千９百万円（同22.6％増加）となりました。

（海外事業）

海外事業は、米州、欧州、アジア、中国の全域で売上を伸ばしたことにより、売上高は2,648億３千１百万円（前 連結会計年度比3.5％増加）となりました。セグメント利益につきましても、前期に発生した中国事業での一時費用 の解消やのれん償却等（41億１千９百万円）の負担軽減により、85億７千２百万円（同28.7％増加）となりました。 なお、のれん償却等の影響を除くと、セグメント利益は126億９千１百万円（同9.8％増加）となりました。

（略）