物流ニュース

平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

31年3月期 46,155 7.4　 3,557 55.0 　　4,369 48.1　 2,791 44.0

30年3月期 42,969 5.6 　2,294 △10.9 　2,950 △4.8　 1,938 △7.0

（注）包括利益 31年3月期　　827百万円 （△85.2％） 30年3月期　　5,601百万円 （259.0％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

a.当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢が着実に改善し個人消費が持ち 直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物 の荷動きは堅調に推移したものの企業間競争の激化などがあり、また、不動産業界では都市部におけるオフィス ビルの空室率は低い水準で継続しつつも賃料水準は小幅な上昇に留まるなど、依然として厳しい状況で推移いた しました。 このような状況のもと、当社グループは、「お客様のビジネスをサポートするグローバルな物流会社」とし てお客様と共に成長する、を掲げ、当事業年度が最終年度となる「中期経営計画2018」の目標達成に取り組んで まいりました。その一環として、物流事業では、国内外において物流施設の増強による事業基盤の強化を図り、 不動産事業では、既存施設の稼働率の維持・向上に努め、事業拡大を推進してまいりました。 当連結会計年度における当社グループの業績は、前事業年度に新設した物流施設・ホテル及び商業施設ビル の本格稼働が寄与し、物流事業・不動産事業とも前年同期比で増収増益となりました。営業収益は前年同期比 3,186百万円増（7.4％増）の46,155百万円、営業利益は前年同期比1,262百万円増（55.0％増）の3,557百万円、 経常利益は前年同期比1,418百万円増（48.1％増）の4,369百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期 比852百万円増（44.0％増）の2,791百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。

物流事業では、既存顧客の取引拡大や前事業年度に新設した物流施設の稼働により陸運料や倉庫作業料などが 増加し、営業収益は前年同期比2,095百万円増（5.6％増）の39,632百万円、セグメント利益は前年同期比775百 万円増（32.5％増）の3,159百万円となりました。

不動産事業では、前事業年度に竣工したホテル及び商業施設ビルの稼働による不動産賃貸料の増加や施工工事 の受注増加などにより、営業収益は前年同期比1,233百万円増（20.6％増）の7,219百万円、セグメント利益は前 年同期比411百万円増（24.0％増）の2,125百万円となりました。

b.次期の見通し

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか政府の各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復が続 くことが期待されます。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物で 概ね堅調な荷動きが見込まれるものの引き続き企業間競争の激化などが懸念され、また、不動産業界では賃料水 準の改善傾向が見込まれますが、依然として厳しさの残る状況で推移するものと予測しております。 このような状況のもと、本年12月に創立100周年の節目を迎える当社グループは、2030年のあるべき姿として の「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として2019年度から2021年度までの3年間を対 象期間とする中期経営計画「YASDA Next 100」を策定し、次の100年の成長に向けた事業体制の構築と更なる成 長を目指しております。物流事業においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による取引の拡 大や国内外における物流施設の拡充など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、既存施設の 適切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に引き続き努めてま いります。 当社グループの次期連結会計年度の通期業績見通しは、事業基盤の強化により、営業収益は46,900百万円（前 期比1.6％増）と前期比増加を見込む一方、施設の保守や物流施設の拡充に伴う関連費用および経営インフラの 強化に伴う費用の増加などにより、営業利益は3,150百万円（前期比11.4％減）、経常利益は4,000百万円（前期 比8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,760百万円（前期比1.1％減）を見込んでおります。

（略）