物流ニュース

平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

31年３月期 115,924 3.4　 4,896 9.2 　　5,023 9.4 　　2,928 △3.6

30年３月期 112,165 1.3 　4,485 △7.1 　4,593 △8.7　 3,036 △39.5

(注) 包括利益 31年３月期 2,693 百万円 (△23.7％) 30年３月期 3,530 百万円 (△36.0％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善を背景に、設備投資は高水準を維持し、個人消費も緩や かながら持ち直しました。一方、相次ぐ自然災害の発生や、原材料費や人件費の上昇、海外経済の減速に伴う輸出 の低迷から、先行き不透明な状況で推移いたしました。 物流業界におきましては、国内貨物の荷動きが堅調なものの、人手不足の深刻化により、ドライバー確保のため の人件費の増加や、委託費の高騰、燃料価格の高値推移など、コスト負担の重くのしかかる厳しい経営環境となり ました。 このような状況のなか、当社グループは、現中期経営計画の基本方針「安心と信頼のこぐま品質を提供する人材 力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎とする」を中心とした各施策を推進し、積極的な営業活動と効率経営に 努めました。 当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりであります。

（物流関連事業）

貨物運送関連では、混載事業を中心に、顧客需要を取り込み、前期並みの取扱量を確保いたしました。具体的な 施策として、営業面では、各地域の営業専属担当者と東京営業部との連携により、グループの輸送ネットワークを 活用した提案による新規荷主獲得を進めたほか、既存荷主に対しては、輸送コストに応じた運賃改定交渉を引き続 き行いました。また、運送約款改正に合わせ、運送と付帯作業の区分を明確にし、作業環境の改善を目指し交渉を 行いました。業務面では、日本通運株式会社との連携において、ターミナル施設の共同利用や共同配送・共同運行 をグループ会社も含め全国で進めるなど、経営資源の効率化及び有効活用を図りました。また、外部に委託してい た輸送をグループ内に取り込む活動や、定時輸送による労働時間短縮への取り組みも継続して行いました。 流通倉庫関連では、夏場の猛暑による飲料メーカーの増産に伴う保管及び輸送需要を取り込んだほか、日用品メ ーカーの取扱増加など主要顧客の売上が堅調に推移し前期を上回りました。 以上の結果、物流関連事業における売上高は、運賃単価の上昇により前期比3.4％増の114,930百万円、売上総利 益は前期比5.2％増の9,936百万円となりました。

（その他事業）

各事業の営業強化に注力いたしましたが、不動産賃貸収入の減少などにより、売上高は前期比0.3％減の1,079百 万円、売上総利益は前期比4.7％減の393百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比3.4％増の115,924百万円となりました。また、営業利益は運送委 託料、人件費、燃料費が増加したものの、売上高の増加により、前期比9.2％増の4,896百万円、経常利益は前期比 9.4％増の5,023百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、連結子会社の固定資産売却損益の影響で、 前期比3.6％減の2,928百万円となりました。

（略）