物流ニュース

2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2019年3月期 116,382 △0.7　 1,362 △3.2 　1,707 15.1 　1,381 41.1

2018年3月期 117,195 △1.7 　1,407 4.6 　　1,483 △2.2 　979 △21.4

（注）包括利益 2019年3月期　　787百万円 （△38.1％） 2018年3月期　　1,273百万円 （△15.5％）

（略）

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績を背景として雇用・所得環境が堅調に推移し、個人消費 につきましても緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、期後半は米中貿易摩擦問題や欧州の政治情勢等に 起因する景気減速懸念の拡がりにより、先行き不透明感が増加いたしました。 食品流通業界におきましては、人手不足による物流コストの上昇や、原材料価格の上昇による商品の値上げが進 行するなか、消費者の低価格・節約志向は続き、足踏み状態が継続いたしました。 水産物卸売市場業界におきましては、海外での需要増加により仕入価格が高止まりし、水産資源の減少や魚の回 遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通の多様化とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事 業環境で推移いたしました。 延期されていた築地市場から豊洲市場への移転につきましては、昨年（2018年）10月に実施され、新市場では物 流の多様なニーズへの対応や、徹底した衛生・温度管理が図られるようになり、特に安全安心面において、取引先 ひいては消費者の皆様の要求に高い次元で応えられるようになりました。 このような状況のなかで当社グループは、消費者ニーズと消費形態の変化を見極め、仕入先との協働、きめ細か い営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な集荷・販売に注力することにより、 経営基盤の強化を図ってまいりました。 また、消費者の食の安全安心への意識が一層高まるなかで、取引先の要望も多様化してきており、これに応える べく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り 組んでまいりました。 前期に新規投資案件として報告いたしました「波崎地区６次産業化推進プロジェクト」における運営会社、株式 会社トウスイの事業開始や、連結子会社株式会社埼玉県魚市場において新設した物流センターの稼働開始など、水 産事業のさらなる国際化や多様化する物流ニーズへの対応も着実に進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は116,382百万円（前期比0.7％減）、利益面では、営業利益が、売上総利益 の減少を販売諸経費の削減や人件費の減少、貸倒引当金の戻入等でカバーしきれず、1,362百万円（同3.2％減）、 経常利益は、受取配当金の増加や為替差益の計上等があり1,707百万円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する当 期純利益は、前期あった特別損失の計上が当期はなかったことにより1,381百万円（同41.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（略）

② 冷蔵倉庫及びその関連事業

冷蔵倉庫及びその関連事業部門におきましては、当社が築地市場で運営していた東京冷凍工場の閉鎖の影響等が あり、売上高は7,479百万円（前期比25.1％減）、営業利益は579百万円（同39.0％減）となりました。

（略）