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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2019年３月期 227,185 5.5 　12,660 1.9 　　17,333 7.3 　11,564 10.0

2018年３月期 215,407 3.2 　12,421 △2.6 　16,160 0.7 　10,517 △1.4

(注) 包括利益 : 2019年３月期 7,122百万円( △65.0％) 2018年３月期 20,344百万円( △5.6％)

（略）

(1) 当期の経営成績の概況

① 当期の経営成績

当連結会計年度の世界経済は、中国で景気が緩やかに減速している一方、米国では着実に景気回復が続いたほ か、欧州でも景気は一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しました。またわが国経済は、一部に弱さもみら れるものの雇用情勢が着実に改善し、個人消費が持ち直したほか、設備投資が増加するなど、景気は緩やかに回 復しました。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、 貨物量が増加しているものの競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により引き続き厳しい状況のう ちに推移し、他方不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善により一部に賃料の上昇がみられるなど 比較的堅調に推移しました。 このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター 業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めまし た。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。 この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱 量の増加により収入が増加したほか、不動産事業で、不動産賃貸事業の稼働率上昇やマンション販売物件の増加 により収入が増加したため、全体として前期比117億7千8百万円（5.5％）増の2,271億8千5百万円となりました。 他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴う作業運送委託費等の増加や配送センターの新規稼働に伴 う安定稼働までの初期費用の負担のほか、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴う不動産販売原価等の 増加があったため、全体として前期比112億3千2百万円（5.8％）増の2,038億2千5百万円となり、販売費及び一般 管理費は、人件費や減価償却費の増加等により、同3億6百万円（2.9％）増の106億9千9百万円となりました。 このため、営業利益は、物流事業で若干減益となったものの、不動産事業で増益となったため、全体として前 期比2億3千9百万円（1.9％）増の126億6千万円となり、経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益の増加 もあり、同11億7千2百万円（7.3％）増の173億3千3百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益 は、投資有価証券売却益の増加等により、災害による損失の計上等があったものの、前期比10億4千7百万円 （10.0％）増の115億6千4百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ 倉庫・港湾運送等の物流事業

倉庫・陸上運送の両事業は、医薬品、飲料、自動車部品等の取扱増加により、営業収益は倉庫事業で前期比 4.3％増の549億3百万円、陸上運送事業で同5.8％増の518億5千万円となりました。また港湾運送事業は、コン テナ貨物の取扱増加等により、営業収益は前期比1.0％増の238億9千万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入 貨物の取扱増加等により、営業収益は同6.0％増の530億1千5百万円となりました。 この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比91億5千7百万円（5.1％）増の1,904億3千4百万円となりまし た。また営業費用は、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、配送センターの新規稼働に 伴う安定稼働までの初期費用の負担もあり、前期比92億1千1百万円（5.3％）増の1,828億2千5百万円となりま した。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比5千3百万円（0.7％）減の76億9百万円となりました。

ロ 不動産事業

主力の不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により、営業収益は前期比0.6％増の294億2千4百万円となりまし た。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加により、前期比36.8％増の92億5千4百 万円となりました。 この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比26億5千3百万円（7.4％）増の386億7千9百万円となりまし た。また営業費用は、減価償却費の減少等があったものの、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価 等が増加したため、前期比20億5千1百万円（7.9％）増の278億9千6百万円となりました。このためセグメント 利益（営業利益）は、前期比6億2百万円（5.9％）増の107億8千3百万円となりました。

（略）

② 次期の見通し

今後の世界経済は、通商問題の動向や中国経済の先行きが懸念されるものの、米国で着実に景気回復が続くと 見込まれるほか、欧州で緩やかな回復傾向で推移することが期待されます。またわが国経済は、当面、一部に弱 さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期 待されます。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、 貨物量の緩やかな増加が見込まれるものの競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により厳しい状況 が続き、他方不動産業界においては、賃貸オフィスビル需給の緩みへの懸念等もあり、業況の改善は緩やかなも のにとどまるものと思われます。 次期の営業収益は、(イ)物流事業で、倉庫、陸上運送の両事業における配送センター業務の拡大、港湾運送事 業におけるコンテナ貨物の取扱増加、国際運送取扱事業における海上貨物や航空貨物の取扱増加等により増収が 予想され、(ロ)不動産事業で、不動産賃貸事業においてテナントの異動等の影響を受けるものの、マンション販 売事業における販売物件の増加により増収が予想されるため、(ハ)全体の営業収益は、当連結会計年度を約48億 円上回る2,320億円程度と推定されます。 他方営業原価は、(イ)物流事業で、貨物取扱量の増加に伴う作業運送委託費等の増加が見込まれるほか、(ロ) 不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴う不動産販売原価等の増加が見込まれるため、(ハ)全体で当連結 会計年度を約60億円上回る2,098億円程度と推定され、他方販売費及び一般管理費は、経費の減少により、当連結 会計年度を約2億円下回る105億円程度と推定されます。 この結果、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益となり、全体で当連結会計年度を約10億円下回る 117億円程度と推定され、経常利益は、当連結会計年度を約14億円下回る159億円程度と推定されますが、親会社 株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上等による特別損益の改善が見込まれるため、当連結会 計年度を約9億円上回る125億円程度と推定されます。

（略）