物流ニュース

2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

2019年3月期 1,625,315 5.6　 58,345 63.5 　54,259 50.4 　25,682 40.9

2018年3月期 1,538,813 4.9　 35,685 2.3 　　36,085 3.4 　18,231 1.0

（注）包括利益 2019年3月期　　26,987百万円 （18.5％） 2018年3月期　　22,772百万円 （△0.6％）

（略）

(1）当期の経営成績の概況 　

当連結会計年度における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治 情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市 場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続していま す。 　このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据 え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長してい くためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤ マトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。 　デリバリー事業においては、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化や お客様からの信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しまし た。その結果、改革に係る費用が増加する中で、宅急便単価が上昇したことなどにより、業績は堅調に推移しまし た。 　ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グルー プ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。

（略）

上記のとおり、営業収益は１兆6,253億15百万円となり、前連結会計年度に比べ865億１百万円の増収となりまし た。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、宅急便取扱数量は減少したものの、宅急便単価 が上昇したことによるものです。営業費用は１兆5,669億69百万円となり、前連結会計年度に比べ638億41百万円増加 しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの人件費が増加し たことなどによるものであります。

この結果、営業利益は583億45百万円となり、前連結会計年度に比べ226億59百万円の増益となりました。 　

なお、ヤマトホームコンビニエンス株式会社が法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスにおいて不適 切な請求があったため、調査結果を踏まえた見積り影響額31億４百万円を計上しておりましたが、お客様への対応を 進めた結果、影響額は20億25百万円となりました。

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

① ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題とし、 ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより「働き やすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組んでいます。また、各 事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献す る「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土 の醸成に取り組んでいます。

② 健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やＩＴによる業務量の見える化など、業務の効率 性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、安全施策や環境施策、地域活性化に向けた取組みなど、ヤ マトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動およびグループ全体のガバナンスの抜本的、かつ包括的な再 構築を積極的に推進しています。

③ 「バリュー・ネットワーキング」構想の更なる進化に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加 価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワン マイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を 繋ぐ各ゲートウェイなどの革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用していきます。

④ グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・ 米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。また、既にヤマトグループ８社が取得した小口 保冷配送サービスに関する国際規格の認証を梃とし、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積 極的に推進しています。

⑤ ＥＣ市場を中心としたお客様の利便性向上を図るべく、引き続き駅やコンビニエンスストアなどを中心にオー プン型宅配便ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物を受け取ることができる環境 の整備に取り組むとともに、自動運転技術の活用など、次世代物流サービスの開発に取り組んでいます。ま た、深刻化する労働力不足などの社会的課題や、益々拡大するＥＣ市場に対応するため、物流全体におけるデ ジタル化、自動化や輸送効率化にも取り組んでいます。当連結会計年度においては、大量輸送が可能な長大連 結トレーラを活用して複数事業者による共同幹線輸送を開始し、国土交通省より改正物流総合効率化法の対象 として認定を受けました。

＜事業フォーメーション別の概況＞

○デリバリー事業（略）

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便 を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

② 消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫な ど厳しい事業環境が継続している中、当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き、収益力の回復 と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様の信頼と期待に応えるための集 配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。また、輸送効率を高め、ネット ワーク全体を最適化するために幹線ネットワークの構造改革にも取り組みました。

③ 成長が続くＥＣ市場に対しては、小さな荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」 の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口拡大を推進しています。当連結会計年度に おいては、ＥＣ事業者様と連携し、お客様が商品を購入した場合に、受け取り場所としてヤマト運輸株式会社 の営業所やコンビニエンスストア、オープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）を指定できる環境を 提供するとともに、個人のお客様向け会員制サービス「クロネコメンバーズ」の利用促進に取り組みました。 また、フリマサイトやＥＣ事業者様と連携し、個人のお客様が商品をオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯス テーション）から簡単に発送できる環境を整備し、更なる利便性の向上を図りました。

④ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的 に推進しています。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組 んでいます。当連結会計年度においては、利便性を高める機能を拡充した法人のお客様向け会員制サービス 「ヤマトビジネスメンバーズ」の加入を促進するなど、お客様のビジネスの支援に取り組みました。

⑤ 地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、住 民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性化に つながる取組みを推進しました。

⑥ 営業収益は、「デリバリー事業の構造改革」を推進したことにより、当連結会計年度の宅急便取扱数量は減少 したものの、宅急便単価が上昇した結果１兆2,972億22百万円となり、前連結会計年度に比べ7.9％増加しまし た。営業利益は、改革に係る費用が増加する中で407億87百万円となり、前連結会計年度に比べ340億30百万円 改善しました。

○ＢＩＺ－ロジ事業

① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・ リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物 流システムを提供しています。

② ＥＣ業界等に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出 荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当連結会計年度においては、既存のお客 様を中心にサービスの拡販を推進しました。

③ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとす る、物流改革の支援サービスを展開しています。当連結会計年度においては、既存の大口のお客様を中心に サービスのご利用が拡大しました。

④ 営業収益は、貿易物流サービスやメンテナンスサービスの拡販が進んだことや業界別のソリューション提供が 進展したことなどにより1,474億37百万円となり、前連結会計年度に比べ1.6％増加しました。営業利益は、事 業成長に向けた費用が先行したことなどにより33億29百万円となり、前連結会計年度に比べ52.8％減少しまし た。

○ホームコンビニエンス事業

① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー クを活用し、生涯生活支援サービスや法人活動支援サービスなどを提供しています。

② 営業収益は、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスにおいて不適切な請求があったため、個人 のお客様向けを含むすべての引越サービスの新規受注を休止したことなどにより334億４百万円となり、前連 結会計年度に比べ25.5％減少しました。なお、当該不適切な請求に関し、調査結果を踏まえた見積り影響額31 億４百万円を計上しておりましたが、お客様への対応を進めた結果、影響額は20億25百万円となりました。利 益面においても、上記の影響額に加え、すべての引越サービスの新規受注を休止したことなどにより、営業損 失は77億64百万円となりました。

○ｅ－ビジネス事業

① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、 決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループ の事業成長を加速させるため、従来のＩＴにとどまらず、ＡＩやＩｏＴなどを用いた新技術の活用を推進して います。

② お客様の業務効率化に向けたサービスとしては、金融業界向けに、お手続き時の本人確認書類や必要書類を、 スマホやパソコン等Web上でアップロードすることで、ご契約者様が安全・簡単に書類提出できる「証明書類 Web取得サービス」を提供しています。当連結会計年度においては、銀行、保険業界に対して積極的にサービ スの拡販に取り組みました。

③ 営業収益は、「証明書類Web取得サービス」の拡販や、既存のお客様に対する営業強化によりシステム構築案 件の獲得が進展したものの、宅急便取扱数量減少に伴う、お客様のシステム処理件数減少の影響などにより 265億92百万円となり、前連結会計年度に比べ2.6％減少しました。営業利益は、利益率が高い既存サービスの 取扱いが堅調に推移したことなどにより87億40百万円となり、前連結会計年度に比べ10.0％増加しました。

○フィナンシャル事業

① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニー ズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。

② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「ク ロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進していま す。当連結会計年度においては、今後も拡大が見込まれるＥＣ市場に対して、事業者様が新規参入するために 必要なショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援できる「らくうるカート」の拡販に取り組 みました。また、「クロネコメンバーズ」の会員情報との連携により、ネットショップを利用する購入者様の 利便性向上と、ＥＣ事業者様の売上拡大に貢献するＩＤ決済サービス「クロネコペイ」の拡販を推進するな ど、サービスの向上に注力しました。

③ リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースや割賦販売の拡販に取り組むとともに、車両の 紹介や売却サポートなどの周辺業務を展開し、車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。

④ 営業収益は、「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加しているものの、決 済ニーズの変化による代引き市場の縮小などに伴い、「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより 799億66百万円となり、前連結会計年度に比べ3.6％減少しました。営業利益は62億44百万円となり、前連結会 計年度に比べ21.1％減少しました。 　　

○オートワークス事業

① オートワークス事業は、物流事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値 を提供するため、会員制で定期メンテナンスを実施し、お客様の稼働を止めないサービスを24時間365日営業 体制で展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改善」やこれらの資産を対象に 「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の資産稼働率 を高めるサービスを展開しています。

② 車両整備サービスでは、セールスドライバーの作業負担軽減や安全運転の支援、排気ガス削減を実現する小型 ＥＶトラックや、観光地に導入された大型ＥＶバスの点検・整備を担うとともに、運送事業者様に向けてＩｏ Ｔの活用により人と車両の状態をデータ化して運行管理の質を高める「スマート点呼」を開発するなど、新た な領域への対応にも着手しています。

③ 営業収益は、車両取扱台数の増加などにより259億85百万円となり、前連結会計年度に比べ5.5％増加しまし た。営業利益は、モノづくりメーカーの生産方式を取り入れた業務の標準化や見える化などの業務プロセス効 率化が進展したことなどにより44億33百万円となり、前連結会計年度に比べ7.1％増加しました。

○その他

① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客 様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当連結会計年度においては、既存 のサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。

② 営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて22億19百万円 となり、前連結会計年度に比べ1.5％減少しました。

（略）