物流ニュース

2019年3月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

2019年3月期 104,919 △0.1　 4,722 △4.3 　4,830 2.7 　　　2,499 2.5

2018年3月期 104,972 5.8 　　4,932 △3.0 　4,702 △13.0 　2,438 △19.5

（注）包括利益 2019年3月期 2,120百万円（ △39.0％） 2018年3月期 3,477百万円（ 19.0％）

（略）

１．経営成績等の概況

(1) 経営成績に関する分析

当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用・所得環境が安定し、個人消費を中心に堅調に推移しました。欧州 では緩やかな成長が続きましたが、英国のEU離脱の行方が不透明要因となっています。中国経済は米中貿易摩擦の 長期化が影響し、成長に鈍化がみられました。日本経済は景気拡大が長期間に及んでいますが、基調は弱く低成長 での推移となりました。 このような事業環境において、当社グループでは、３カ年の第３次中期経営計画の最終年度となる当期は、『高 度化する物流ＱＣＤＳに挑戦』し、新たな施策を展開することを事業方針に掲げ、①新領域に挑戦しビジネス、物 量を拡大 ②「現場革・進」による生産性向上と利益の確保 ③お客様と従業員の信頼のもとに競争優位性を拡大 の ３つを重点戦略として取り組みました。 当連結会計年度の業績は、売上高104,919百万円(前期比 0.1％減)、営業利益4,722百万円(同 4.3％減)、経常利 益4,830百万円(同 2.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,499百万円(同 2.5％増)となりました。

＜セグメントの概況＞

①電子部品物流事業

当事業の主要顧客である電子部品業界においては、自動車関連は底堅く推移しましたが、スマートフォン向けや 設備関連の出荷が後半スローダウンしました。 このような需要動向のもとで、当社グループでは、引き続きグローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充を行 い、国内・海外一体となった提案営業を推進しました。国内では昨年５月に埼玉県加須市に竣工した大型の新倉庫 が立ち上がり、質の高い保管環境とサービスにより、取り扱い貨物の拡大に寄与しました。 海外においても事業基盤強化に向けて、拠点の拡充を進めました。中国では上海近隣の江蘇省太倉での需要増に 伴う倉庫拡張、アセアン・南アジアでは保管ビジネス拡大のためのシンガポール倉庫の移転拡張、インドでは輸出 業務や保管業務を開始しました。また、電子部品・自動車関連部品の取扱貨物増加が見込まれるタイにおける新た な倉庫建設の着工、ベトナムの体制整備などを行いました。北米においては、メキシコで従来の保税ビジネスに加 え国内事業の拡大に取り組み、欧州では東欧展開に向けてハンガリーに拠点設立準備を進めました。 また、㈱ロジコムとの間で、自動車部品向けに競争力のある高付加価値な物流サービスの構築、事業拡大を目的 に合弁会社を設立することに合意しました。今後、海外市場をターゲットに事業を推進していく計画です。 当連結会計年度の業績は、国内・海外での拡販により、アルプスアルパイングループ向け以外に、一般の顧客向 けを中心に売上高を伸ばすことができました。利益面では、新規拠点・ビジネスの安定稼働・効率化を進めると共 に、人手不足対応として作業の自働化などを推進しましたが、新規拠点の立上げ費用や航空運賃の高止まりなどが 影響し減益となりました。 当セグメントの売上高は53,200百万円(前期比 3.1％増)、営業利益は3,354百万円(同 3.4％減)となりました。

②商品販売事業

商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流 を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めました。 当連結会計年度におきましては、売上高は北米向けが車載関連を中心に増加した一方、欧州や中国向けが減少 し、利益面では仕入原価率の上昇により減益となりました。 当セグメントの売上高は27,399百万円(前期比 4.7％減)、営業利益は725百万円(同 6.1％減)となりました。

③消費物流事業

消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大していますが、ドラ イバーを始めとする人手不足が業界全体の課題として深刻化しております。 このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、生協物流や通販物流など、強 みを活かした分野への事業の集中・拡販を進めるとともに、人材の確保・育成に重点的に取り組みました。 当連結会計年度の業績は、通販関係の受託業務が増加しましたが、取引の一部見直しを行った影響で減収とな り、また、人手不足対策に伴う労務関連費用、支払運賃・燃料費などの諸経費が増加し減益となりました。 当セグメントの売上高は24,318百万円(前期比 1.1％減)、営業利益は642百万円(同 6.7％減)となりました。

＜次期の見通し＞

世界経済は、全般的に減速感が出ており、当社の主要顧客である電子機器、電子部品業界においても中国経済の 成長鈍化や産業機器、IT関連需要減速の影響が当面続くことが予想されます。このような事業環境のもと、当社グ ループでは、引き続き拠点・ネットワークの拡充を行い、地域と市場・顧客の２つの軸でグローバルに業容の拡大 を図ってまいります。 現時点における2020年３月期の業績見通しは、次のとおり予想しております。

＜連結業績の見通し＞

(単位：百万円)

金 額　　　　　　 対前期増減率

売上高 106,000　 1.0％

営業利益 4,700　 △0.5％

経常利益 4,600　 △4.8％

親会社株主に帰属する当期純利益 2,650　 6.0％

（略）