物流ニュース

平成31年3月28日

　国土交通省では、国際コンテナ戦略港湾政策の政策目標等を定めた「最終とりまとめ」の公表以降５年が経過したことから、これまでの政策目標の達成状況、個別施策の実施状況をフォローアップし、今後の政策目標等の見直しを行った結果を「最終とりまとめフォローアップ」として公表いたします。

　国土交通省では、国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速を図るため、平成２６年１月に「集貨」「創貨」「競争力強化」の３本柱の施策からなる「最終とりまとめ」を公表し、これに基づき、京浜港及び阪神港の各港湾運営会社に対して国が出資を行い、国、港湾管理者、民間事業者による協働体制を構築するとともに、運営会社が行う集貨事業への支援制度の創設等各種施策に取り組んできました。
 
　今般、「最終とりまとめ」以降５年が経過したことから、これまでの政策目標の達成状況、個別施策の実施状況をフォローアップし、ＡＩ、ＩｏＴ、自働化技術の発展等の状況の変化を踏まえて、政策目標と個別施策の見直しを行った結果を「最終とりまとめフォローアップ」として公表いたします。
 
　今後は、欧州・北米航路をはじめ、中南米・アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスを充実させることを政策目標として、「Cargo Volume（貨物量）」「Cost（コスト）」「Convenience（利便性）」の３つの観点を備えた国際コンテナ戦略港湾を目指すこととし、重点的・効率的な集貨、コンテナターミナルの生産性向上、港湾の完全電子化をはじめとする「集貨」「創貨」「競争力強化」の３本柱の取り組みを引き続き推進します。