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日本郵便/キオスク端末による公的証明書交付サービス実施局を拡大

物流システム 2023.06.17

キオスク端末による公的証明書交付サービス実施局の拡大

日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男)は、お客さまがマイナンバー カード等を利用して、地方公共団体が発行する各種公的証明書(注)を取得できる「キオスク端末 (マルチコピー機)」の設置郵便局を、2019 年 3 月以降、順次拡大します。

1 概要

日本郵便では、2017 年 10 月 2 日からマイナンバーカード等を利用することで、キオスク端末 (マルチコピー機)から各種公的証明書を取得できるサービスを、全国 14 局で行っています。今回 新たにキオスク端末(マルチコピー機)の設置を 30 局拡大することで、地域の利便性向上、マイ ナンバーカードの普及促進に貢献します。 キオスク端末(マルチコピー機)では、各種公的証明書の取得のほかに、コピーサービスや写真 プリント等のサービスもご利用いただけます。 なお、当該サービスをご利用いただける時間は、各郵便局の営業時間内です。

2 実施局

全国 44 局(設置郵便局一覧は別紙のとおり)

以 上

【注釈】 (注) 郵便局で取得可能な各種公的証明書は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に参加し、 当社が設置するキオスク端末を通じて各種証明書を取得することに同意した地方公共団体が 発行する証明書に限ります。また、地方公共団体によって取得できる証明書の種類が異なりま すので、J-LIS の HP によりご確認ください。(https://www.lg-waps.jp/01-04.html)

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