物流ニュース

木材・建築資材の首都圏営業・物流体制を再構築

～「関東物流センター」を新設、木材市場の再編を含めた新体制の確立へ～

◆ ニュースポイント ◆

すてきナイスグループ株式会社（社長：木暮博雄、本社：神奈川県横浜市）は、1960 年代から 1990 年代前 半まで 30 年間かけて行ってきた、住宅建築用の木材製材品を取引する木材市場を主体とする営業・物流拠点 体制の見直しを推進しており、とくに首都圏においては首都圏中央連絡自動車道（以下、圏央道）の新設等 に伴い、大幅に利便性が向上した郊外部の有効活用による物流拠点網の再構築を行うとともに、木材とくに 国産材流通の促進やプレカットの加工、アッセンブル機能等の物流サービス体制の強化を図ってまいります。

《木材市場の全国展開と事業環境の変化》

1950 年、弊社は市売木材株式会社を設立し、神奈川県横浜市鶴見区に住宅建築用木材製材品の競り売り を行う木材市場を関東で初めて開設して以来、第 2 次大戦後の旺盛な住宅の復興需要に対応し、多品種・ 大量供給を可能にする木材市場という販売形態を全国へと波及・浸透することにより急成長を遂げ、1962 年には東京証券取引所市場第 2 部上場を果たしました。1963 年には、神奈川県内においてベッドタウンと してもっとも都市化の期待が高かった国道 16 号線沿線への事業展開を図るべく、相模原市場を第 2 の木材 市場として開設したのを皮切りに、首都圏においては小田原、多摩（東大和）、埼玉（上尾）、前橋、宇 都宮、さらに全国において北は宮城、西は福岡まで全国 17 カ所の木材市場を設けるなど、木材市場業界に おいて唯一の全国展開を実現いたしました。また、木材市場に併設あるいは近接する形で建材・住宅設備 機器の営業・物流拠点を展開し、現在にいたる建築資材事業の基盤を構築してまいりました。 しかし、相模原市場の開設から 50 年以上が経過し、とくに首都圏・大都市圏の木材市場周辺では都市化 が進み、住宅や商業施設等が次々に開発され、1990 年代には横浜市場、相模原市場を移転させることにな りました。また、これらの拠点に求められる機能は、木材製材品を競り売りするための陳列や、建材・住 宅設備機器などのストックヤードとしてだけではなく、大工の刻み作業に代わる木材のプレカットの加工 や、住宅の建築工程に応じたジャスト・イン・タイムの物流に対応するなど大きく変化してまいりました。 そのため、1991 年に開設した岡山市場をもって木材市場の新設を取りやめ、1990 年代後半からは 24 時間 操業が可能な立地等を取得し、プレカット工場にも現場物流にも対応できる総合物流センターを設置する 方針へと転換いたしました。

《弊社の物流方針と課題、再構築について》

木材市場を主体としていた当時は、取引先販売店様を集客して競りを行い、落札した木材製材品はお持 ち帰りいただくのが通常でしたが、プレカットの普及とともに住宅 1 棟に必要な木材はプレカット工場か ら建築現場に直送されるようになりました。そこで、住宅等の建築現場を「工場」と位置づけ、この合理 化・効率化に資する物流の実現こそが弊社の付加価値ととらえ、さまざまな取り組みを行っております。 弊社が取り扱う商品は、木材・建材・住宅設備機器などといったいわゆる「長尺」「異形物」「重量物」 であり、システム化・オートメーション化が図りにくいことに加え、配送するトラックは特殊タイプであ り、ドライバーには専門性かつ熟練性が求められます。そこで、弊社グループの物流部門においては、倉 庫作業のオペレーションの改善やドライバーの負担の軽減を図るとともに、自社の物流センターからの現 場物流だけにとどまらず、建材・住宅設備機器メーカーの工場等から建築現場への直送・共同配送を行う など、当業界における物流サービスの向上に資する体制の構築を推進しております。 今後の物流戦略および体制の構築における課題といたしましては、以下の 5 つがあげられます。

① 将来に向けさまざまな条件等を勘案した最適拠点の選定（エリアの絞り込み、総合物流センタ ー化の推進、営業拠点と物流拠点の分離等）。

② エリアごとの物流拠点の集約と合理化（近接拠点の総合物流センターへの統合など）。 木材・建築資材の首都圏営業・物流体制を再構築

～「関東物流センター」を新設、木材市場の再編を含めた新体制の確立へ～

③ 存続させる各物流拠点の合理的かつ効率的な運用の追求（木材の加工やアッセンブルなど機能 の集約、土地・建物等の有効活用、サード・パーティー・ロジスティクスの展開等）。

④ 木材の加工・供給体制の強化（住宅のみならず、非住宅の中・大規模木造建築物に対する木材 ニーズへの対応など）。

⑤ 災害発生時における事業継続（ＢＣＰ）と復旧・復興対応（災害に強い拠点づくり、復旧・復 興資材の供給体制の確保等）。

これらの課題を踏まえ、首都圏物流体制再構築の第 1 弾といたしまして、プレカット工場を併設してい る茨城（茨城県石岡市）、木更津（千葉県君津市）、横浜（神奈川県横浜市金沢区）といった既存の総合 物流センターに加え、このたび新たに「関東物流センター」（埼玉県入間郡越生町）を開設いたしました。 同物流センターは、圏央道の圏央鶴ヶ島インターチェンジと関越自動車道・坂戸西スマートインターチ ェンジからそれぞれ車で約 30 分のところに位置し、県道 30 号線を介して物流に適した交通至便な立地で あります。圏央道により東名高速道路、中央自動車道、関越自動車道、東北自動車道、常磐自動車道等、 主要な高速道路とのアクセスが実現し、各地からの集荷が大幅に容易かつ効率的になりました。 埼玉県は、1 都 3 県において最も注文住宅の着工戸数が多いにもかかわらず、弊社はこれまで上尾市の 「埼玉市場」と同越谷市の「越谷物流センター」の県中央部・東部 2 拠点体制で、建物価格のウエートが 高い県西部は営業面においても、物流においても完全な空白地帯でありましたが、このたびの同物流セン ター開設により首都圏全域をカバーできる物流体制が整いました。また、東京湾の湾岸部等において今後 想定される大地震の津波被害等の予測を鑑みた場合、同物流センターはＢＣＰの面においても有効に機能 する拠点になり得ると考えております。 一方、首都圏では都市化が進んだことに加え、木材市場の加盟問屋の脱退等によりその役割を終えた木 材市場、具体的に多摩市場（東京都東大和市）と埼玉市場（埼玉県上尾市）につきましては、「関東物流 センター」の開設に伴い、営業部門の移転・統合および物流センターとしての機能の集約化を図り、それ ぞれ用地を売却いたしました。引き続き、首都圏の各物流センターの役割・機能と用地の資産価値等を考 慮したうえで、首都圏営業・物流体制の再構築および最適化を推進してまいります。

◆ 関東物流センター 概要 ◆

所 在 地：埼玉県入間郡越生町大谷 352

敷地面 積：41,347.12 ㎡（約 12,500 坪）

建築面 積：4,318.53 ㎡（約 1,300 坪）

構造・規模：鉄骨造 地上 1 階建て

建 物 高 さ：最高高さ…9.22ｍ、軒高…9.11ｍ

責 任 者：寺岡圭介所長