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平成30年12月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　当期純利益

30年12月期 11,942 4.8　 246 184.9　 152 － 　105 －

29年12月期 11,391 3.9 　86 －　　　 △32 － 　△201 －

（注）包括利益 30年12月期 117百万円 （－％） 29年12月期 △196百万円 （－％）

（略）

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、緩やかな回復基調となりまし た。個人消費は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みのため、持ち直しは 緩やかなものとなりました。また、相次いでいる自然災害が景気へ与える影響などが懸念される状況もありまし た。海外経済は、米国が高成長を維持し、ユーロ圏の実質ＧＤＰも緩やかな回復を持続しました。ただし、中国経 済の成長鈍化や米中貿易摩擦など実態経済に悪影響を及ぼす懸念材料も生じました。 旅客船業界におきましては、地方における人口の減少、観光ニーズの多様化等により、旅客輸送人員は減少傾向 が続いております。また、燃料油価格の高騰、老朽船舶の代替えや海事産業に従事する人材の確保の課題など、依 然として懸念材料が山積しております。 このような状況のもと当社は、①「安全運航の徹底」、②「お客様の減少傾向をとめる」、③「グループ会社の 健全化に努める」の３項目を重点課題とし、当事業年度の輸送量目標を旅客輸送人員で1,480,000人、自動車航送 換算台数は212,000台、貨物輸送トン数を159,000トンと見込み、目標達成に向けて営業を強化し、積極的に事業を 展開いたしました。 第１四半期（１月から３月まで）は、荒天による欠航のため、旅客輸送人員は前年同期比で若干減少しました。 しかし、平成29年４月１日より「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関す る特別措置法」に基づき、国及び関係自治体の補助を受けて佐渡市民旅客運賃（佐渡市民割引）を新設、実施した ことにより、平成30年も引き続きジェットフォイル利用の増加傾向が続きました。 続く第２四半期（４月から６月まで）は、営業施策としてＳＮＳを活用した佐渡の魅力発信やインバウンド誘 致、週末やシニアに限定した航送運賃の割引拡大など、積極的な営業展開を図りました。その結果、観光シーズン である４月以降、旅客輸送人員、貨物輸送トン数、自動車航送換算台数とも前年同期を上回りました。 当社グループにとって最盛期となる第３四半期（７月から９月まで）は、第２四半期に続き、当社若手女性職員 によるＳＮＳを積極的に活用した佐渡の魅力発信、様々な船内イベント、ツアーの実施により船旅の魅力発信を行 った他、インバウンドの誘致、週末やシニア層等に限定した航送運賃の割引拡大など積極的な営業展開を図りまし た。その結果、旅客輸送人員、貨物輸送トン数はほぼ前年同期並みとなりましたが、７月～９月にかけて台風が当 地方に相次いで接近した影響により旅行キャンセルが発生するなど、旅客輸送人員は伸び悩む結果となりました。 一方、自動車航送換算台数はマイカー利用が増加し、前年同期を上回る結果となりました。 第４四半期（10月から12月まで）は、欠航便数の減少等から旅客輸送人員は前年同期を上回りました。また、自 動車航送換算台数も欠航便数の減少等から前年同期を上回ったものの、貨物輸送トン数は主要品目である魚介類、 柿等が減少し、前年同期を下回りました。 当連結会計年度通期の旅客輸送人員は1,480,352人（前年同期比0.6％増、8,208人の増加）、自動車航送換算台 数は224,431台（前年同期比7.0％増、14,653台の増加）、貨物輸送トン数は159,073トン（前年同期比0.1％減、 188トンの減少）となりました。 なお、航路別の旅客輸送人員及び自動車航送換算台数は以下のとおりです。 新潟航路は、カーフェリー輸送人員が831,210人（前年同期比1.0％増、8,399人の増加）、ジェットフォイル輸 送人員が515,526人（前年同期比2.6％増、13,204人の増加）、合計1,346,736人（前年同期比1.6％増、21,603人の 増加）、自動車航送換算台数は199,122台（前年同期比7.3％増、13,502台の増加）となりました。 直江津航路は、カーフェリー輸送人員が121,682人（前年同期比6.2％減、8,054人の減少）、高速カーフェリー 「あかね」の推進器修理に伴う運休により、６月に設定したジェットフォイル輸送人員が1,140人（前年同期は 「あかね」のドックスケジュールの都合上、11月に設定した781人）、合計122,822人（前年同期比5.9％減、7,695 人の減少）、自動車航送換算台数は25,309台（前年同期比4.8％増、1,151台の増加）となりました。 週末中心の運航となり、運航便数が大きく減少した寺泊航路の高速船輸送人員は10,794人（前年同期比34.6％ 減、5,700人の減少）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、11,942,413千円（前年同期比4.8％増、550,779千円の増加）、営業利 益は246,963千円（前年同期比184.9％増、160,264千円の増加）、経常利益は152,135千円（前年同期は32,652千円 の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は105,534千円（前年同期は201,824千円の親会社株主に帰属する 当期純損失）となりました。

報告セグメントの業績は以下の通りであります。 なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しており、従来の区分に「不動産賃貸」を加えておりま す。

① 海運

当連結会計年度においては、旅客、航送、貨物の主要３部門の内、旅客、航送部門において輸送量が前年同期 を上回ったこと、佐渡観光が本格化する４月以降、燃料油価格変動調整金２ゾーンを適用（前年は通年で燃料油 価格変動調整金１ゾーンを適用）したこと、また、平成29年４月１日より「有人国境離島地域の保全及び特定有 人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づき、国及び地元自治体の補助を受けて佐渡市 民旅客運賃（佐渡市民割引）を実施していることにより、ジェットフォイル利用の傾向が続いていることから、 売上高は前年同期を上回りました。一方、費用面においては、原油価格の上昇に伴い船舶燃料費が大幅に増加し ましたが、売上高が増加したことからセグメント利益（営業利益）を確保しました。 当連結会計年度の売上高は8,283,775千円(前年同期比6.0％増)、セグメント利益（営業利益）は152,072千円 (前年同期比61.8％増)となりました。

② 一般貨物自動車運送

当連結会計年度においては、前年の公共工事に伴う資材輸送等の反動があったものの、米等の農産物の輸送が 堅調であったこと、また、車両整備収入が前年を上回ったことから、売上高は前年同期を上回りました。費用面 では原油価格の上昇による燃料費の増加がありました。 当連結会計年度の売上高は1,632,073千円(前年同期比2.0％増)、セグメント利益（営業利益）は32,841千円 (前年同期比82.1％増）となりました。

③ 売店・飲食

当連結会計年度においては、新潟港ターミナル内の食堂閉鎖に伴う売上高の減少があったものの、観光客の増 加と、両津港ターミナル内の売店拡張に伴う売上高の増加が寄与し、売上高は前年同期を上回りました。 当連結会計年度の売上高は1,061,890千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は8,177千円 （前年同期は19,485千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

④ 観光

当連結会計年度においては、観光施設部門において入館者数が減少したため売上高は減少したものの、観光施 設部門において前期に行った減損処理により減価償却費が減少したこと、パート等の削減により人件費が減少し たことから、セグメント損失は前年同期より減少しました。 当連結会計年度の売上高は726,811千円(前年同期比0.7％減)、セグメント損失（営業損失）は2,228千円(前年 同期は37,622千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

⑤ 不動産賃貸

当連結会計年度においては、入居テナントに一部変更があったため売上高は若干の減少となりました。一方、 費用面において建物修繕費が減少したことにより、セグメント利益（営業利益）は増加しました。 当連結会計年度の売上高は、112,571千円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は26.960千円（前年同期比 107.4％増）となりました。

⑥ その他

当連結会計年度においては、建物サービス業において修繕工事の受注増加により売上高は増加しました。 当連結会計年度の売上高は125,293千円(前年同期比8.8％増)、セグメント利益（営業利益）は2,493千円(前年 同期は3,669千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（略）