日本郵船/技術系子会社の日本海洋科学、郵船ナブテック、郵船エンジニアリングの事業統合を検討 物流全般 2023.06.17 当社グループの技術系子会社3社の事業統合を検討 2019年2月14日 当社は、当社グループの技術系子会社である株式会社日本海洋科学、郵船ナブテック株式会社、郵船エンジニアリング株式会社(以下統合予定3社)の事業統合を目的とした合併について検討を開始しました。 1.検討内容統合予定3社が、2019年5月に予定する各社株主総会での承認を条件に合併すること。 新会社の概要は以下の通り。名称:未定代表:赤峯 浩一(現 株式会社日本海洋科学代表取締役社長)所在地:神奈川県川崎市(現 株式会社日本海洋科学本社所在地)合併日:2019年7月1日(予定) 2.事業統合の目的社会構造や事業環境が急激に変化する中、当社グループの中期経営計画”Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”で掲げる新たな価値創造と効率化を達成するため、各社の持つ経営資源を統合し機動的に活用すること。 3.統合予定3社の概況<株式会社日本海洋科学>資本金:3億円株主:当社100%設立:1985年9月代表者:代表取締役社長 赤峯 浩一所在地:神奈川県川崎市事業内容:海事コンサルタント業。海事システム事業。船舶技術事業。海事サーベイ・インスペクション事業。 <郵船ナブテック株式会社>資本金:8000万円株主:当社100%設立:1987年10月代表者:代表取締役社長 竹田 慎一所在地:神奈川県横浜市事業内容:船舶や海洋構造物に関わる各種業務請負。一般労働者・船員派遣業。各種水中工事業。加工食品および海洋特殊資材の販売。 <郵船エンジニアリング株式会社>資本金:1000万円株主:当社100%設立:1982年7月代表者:代表取締役社長 角 善晴所在地:東京都千代田区事業内容:船舶や海洋構造物の建造、改造、修繕と運用に関するコンサルタント業務。船主事務代行業。船舶や海洋構造物の研究、開発、計画と設計に関する業務。 以上 掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。