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平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

31年3月期第3四半期 465,544 4.1　 26,096 15.7 　28,100 20.7 　18,452 18.8

30年3月期第3四半期 447,069 5.7 　22,550 8.9 　　23,282 5.1　 15,536 11.0

（注）包括利益 31年3月期第3四半期　　16,453百万円 （△15.0％） 30年3月期第3四半期　　19,366百万円 （18.4％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用・所得環境の改善や個人消費 の持ち直しが見られる中、緩やかな回復基調が持続したものの、相次ぐ自然災害や、不安定な国際情勢、金融資本 市場の変動等による国内景気への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加などの課 題を抱えつつも、適正運賃収受に向けた取り組みの効果も現れてまいりました。 このような状況のもと、当社グループは、２年目となる中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 ～成 長へのテイクオフ～」の諸施策を着実に実行し、企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,655億44百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は260億96 百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益は281億円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利 益は、184億52百万円（前年同期比18.8％増）となりました。 当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりで す。

①輸送事業

輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、少子高齢化による人口減少と労働力不足を見据え「良循環から 効率化へ」を戦略ビジョンに掲げ、人員戦力を最大限に活かし生産性向上に努めてまいりました。 輸送事業の中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、都市間輸送において路線便の定時出発を目的としたダイヤ グラム化によるお客様への時間価値の提供や、お客様の要望に適した運び方の提案をすることで、新規荷主の獲 得・継続をはじめとする取扱貨物の確保にも注力してまいりました。 また、安定した輸送品質を担保するため、利益重視の施策である適正運賃・諸料金・燃料サーチャージ収受等の 交渉を継続してまいりました。 一方、お客様の利便性および業務の効率化を図る施策として、６月に開始した配達時の電子サインの普及率が高 まったことを受け、「Web受領書照会サービス」を導入いたしました。これにより、お客様自身による受領印の検 索が可能となり、お客様と事務員の手間が省かれるなど一層のＣＳ向上と業務の効率化を図っております。 その他、長距離路線便の一部を鉄道やフェリーによる輸送に切り替えるモーダルシフトの取り組みやダブル連結 トラックの運行を行うなど、運び方改革を推進することで、収益の改善と労働時間の短縮や環境負荷軽減につなげ てまいりました。 さらに、労働人口減少下における人材採用・育成のため、免許取得費用の補助や施設の整備・拡張等による福利 厚生の充実を一層促進するとともに、働き方改革による労働時間の短縮や業務負担の軽減を行い、定着の向上にも 努めてまいりました。 この結果、売上高は3,496億77百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は207億91百万円（前年同期比22.8％ 増）となりました。

②自動車販売事業

自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、オリジナル特別仕様車やサポートカーを中心としたキャンペー ン等を展開してまいりましたが、軽自動車の販売台数が増加したものの、人気車種の新車効果が一巡したこともあ り、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。一方、中古車販売においては、下取り車の減少の影 響もあり、販売台数は前年同期実績を下回りました。サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパック やボディーコート等の繰返し入庫につながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。 トラック販売におきましては、大型トラックの前年度からの受注分の登録が進んだことから国内販売台数が増加 し、新車販売台数は前年同期実績を上回りました。また、車検を中心に整備入庫を促進して入庫台数を増やすとと もに中古部品販売にも注力いたしました。 この結果、売上高は757億25百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は37億99百万円（前年同期比6.3％減）と なりました。

③物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売におけ る販売単価の上昇や家庭紙販売も堅調に推移したことから、売上高は254億91百万円（前年同期比7.0％増）、営業 利益は６億35百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックター ミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。その結果、売上高は12億 36百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は９億99百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

⑤その他

その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、建築工事請負業および労働者派遣業などを行 っており、売上高は134億13百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は７億50百万円（前年同期比5.4％減）とな りました。

（略）