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平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

31年3月期第3四半期 12,049 3.4　 107 △39.9 　62 △65.7 　△121 ―

30年3月期第3四半期 11,648 8.5 　178 6.1 　　　183 26.4 　14 △92.4

（注）包括利益 31年3月期第3四半期　　△114百万円 （―％） 30年3月期第3四半期　　100百万円 （△56.2％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善に よる個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移しましたが、人手不足の深刻化や中国経済の減速及び米中の貿 易摩擦等による日本経済への影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。 このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリ ューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託） 事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業 の拡張に向けた取り組みを展開し、倉庫事業においてはアウトソーシング事業の受託拡大に伴い、昨年６月に東根第 二物流センター（山形県東根市）を開設いたしました。また、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託な ど、業容拡大に努めてまいりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、アグリ事業において昨年11月に解散した連結子会社が運営し ていた米穀の卸販売が無くなりましたが、アウトソーシング事業、フォワーディング事業及びレコードマネジメント サービス事業での取引増加により、運送事業、倉庫事業とも増収になったことに加え、乗用車販売事業では、ＣＳ （顧客満足）活動の推進により、新車及び中古車販売台数が増加したことなどにより、12,049百万円（対前年同四半 期比103.4％）となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、アグリ事業において固定費等の負 担増と在庫商品の廃棄処分及び営業債権に対する回収可能性の評価、採石事業においては固定費等の負担増と土砂採 取場の修復費用、並びに販売用製品の簿価切り下げなどにより、営業利益は107百万円（対前年同四半期比60.1％）、 経常利益は62百万円（対前年同四半期比34.3％）、親会社株主に帰属する四半期純損益は前述の理由に加え、関連会 社に対する事業資金等の貸付債権の一部について、貸倒引当金繰入額を追加計上したことなどにより、121百万円の 損失（前年同期は14百万円の利益）となりました。

（略）