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トナミホールディングス/経常利益は前年比25・7%増(平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

           売上高   営業利益  経常利益  当期純利益

31年3月期第3四半期 104,054 5.6  5,983 31.5  6,274 25.7  4,037 30.3

30年3月期第3四半期 98,563 5.1   4,550 9.0  4,990 10.6  3,097 △2.0

(注) 包括利益 31年3月期第3四半期 5,025百万円( 21.1%) 30年3月期第3四半期 4,149百万円( 3.0%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年12月31日、以下「当第3四半期」という。)における日 本経済は、輸出や生産活動が持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復の兆しがみられました。 一方で、企業の人手不足感も高水準となり、また、米中の通商問題の長期化が世界経済に与える影響など、先行 き不透明な状況にあります。 物流業界におきましては、自然災害が相次いだ影響も憂慮される中、貨物輸送量は底堅く推移したものの、人手 不足に起因する人件費や外注費の増加並びに燃料価格の変動によるコスト負担懸念も高く、厳しい経営環境が続い ております。 このような環境の中、当社グループは、高品質な物流サービスを提供し続けるためにも、働き方改革を経営の中 心に据え、「2018年4月1日~2021年3月31日」までの3ヵ年を「安定成長企業へと進化する」期間と位置づけ、 コーポレート・スローガン『持続的な成長企業への進化 !! Try & Growth “2020” 』を掲げ、6つの改革を 柱とした「第21次中期経営計画」を策定し、事業継続のための経営基盤の強化に邁進しております。 「働きやすい職場環境の追求と働き方改革」にむけて、「1人・時間当たりの生産性の向上」、「安全・安心・ 安定した職場環境の実現」、さらに高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた「人材採用活動の推進」及び「メン ター制度導入」による人材定着の向上などに引き続き取り組んでおります。 また、事業所毎の競争環境や地域特性に応じたきめ細かい戦術を推進し、成果発揮のための営業活動の質とスピ ードを高めることにより、当社・物流サービスの向上に邁進しました。 貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業における、新規顧客拡販・既存顧客深耕による更なる事業拡大に向け た営業展開をはかり、お客様の真のニーズを的確に把握、物流全体最適の視点で提案を推進することにより、重点 とする3PL(サードパーティロジスティクス)をはじめ、事業の拡大につとめました。 その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益においては104,054百万円と、前年同四半期に比べ5,491百 万円(5.6%)の増収となりました。 利益面におきましては、運賃改定交渉による増収要因やコストコントロールによる収益管理の徹底、既存事業の 生産性向上などにより、営業利益は5,983百万円と、前年同四半期に比べ1,432百万円(31.5%)の増益となりまし た。 経常利益は6,274百万円となり、前年同四半期に比べ1,284百万円(25.7%)の増益となりました。 また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,037百万円を計上し、前年同四半期に比べ939百万円(30.3%) の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。 ①物流関連事業 当第3四半期における物流関連事業は、グループ全体のリソースを活用した提案による新規顧客成約につとめ、 既存顧客に対しては、輸送コストに応じた運賃改定交渉を継続して行うとともに、運送と附帯作業の明確化をはか り、作業負担軽減による集配業務の効率化に取り組みました。 その結果、営業収益は95,592百万円と前年同四半期に比べ4,585百万円(5.0%)の増収となりました。 セグメント利益は、運賃改定効果や輸送効率向上・流通センター運営拡大などにより、5,431百万円を計上、前年 同四半期に比べ1,409百万円(35.0%)の増益となりました。

②情報処理事業

情報処理事業の営業収益は、1,991百万円で、前年同四半期に比べ1百万円(0.1%)の減収となりました。 セグメント利益は256百万円を計上し、前年同四半期に比べ45百万円(21.3%)の増益となりました。

③販売事業

物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は5,165百万円と、前年同四半期に 比べ792百万円(18.1%)の増収となりました。 また、セグメント利益は230百万円と、前年同四半期に比べ5百万円(2.4%)の減益となりました。

その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益1,304百万円を計上し、前年同四半期に比べ113百万円 (9.6%)の増収となりました。 セグメント利益は101百万円で、前年同四半期に比べ19百万円(23.3%)の増益となりました。

(略)

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