物流ニュース

2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2019年3月期第3四半期 139,474 6.6 　6,555 △14.6 　9,004 △9.2 　4,023 △40.1

2018年3月期第3四半期 130,799 9.2 　7,673 9.7 　　　9,911 9.2 　　6,718 11.3

（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 △5,765百万円 （―％） 2018年3月期第3四半期 22,505百万円 （174.7％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、設備投資の増加や個人消費の持ち直しが続くなど、 緩やかな回復基調をたどりました。世界経済は、中国で景気の持ち直しの動きに足踏みがみられ ましたが、米国では着実に景気の回復が続き、欧州でも緩やかに景気が回復しました。一方、米 中貿易摩擦による影響が懸念されるなど、先行き不透明感が強まりました。 このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2019年度を最終年度とする３か年の中 期経営計画で掲げた目標達成に向けて、倉庫施設の建設や不動産物件の取得など、事業戦略に基 づく施策を着実に遂行してまいりました。 国内では、物流事業の基盤を一層強化すべく、2018年５月に横浜市・南本牧埠頭において、 10月に浜松市において新倉庫建設に着手しました。海外では、タイにおいて2018年５月に現地法 人Rojana Distribution Center Co., Ltd.の新倉庫が、11月には現地法人Sumiso（Laem Chabang）Co., Ltd.の新倉庫が竣工するなど、旺盛な物流需要が見込まれる東南アジアを中心に 物流拠点の拡充に取り組みました。不動産事業におきましては、2018年４月に大阪府吹田市にお いて賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大を図ってまいりました。 このような取組みのもと当第３四半期連結累計期間は、営業収益は、物流事業を中心に増収と なったことなどから、1,394億74百万円（前年同期比6.6％増）となりました。一方、営業利益 は、物流事業においては倉庫業及び国際輸送業を中心に堅調に推移しましたが、海運事業におい て、コンテナの輸送数量が減少したことに加え、原油価格の上昇により燃料費が増加したことな どから、65億55百万円（同14.6％減）となりました。経常利益は、受取配当金の増加等があった ものの、90億4百万円（同9.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策 保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益等の特別利益の計上がありましたが、海運事業の 固定資産に係る減損損失等を特別損失に計上したため、40億23百万円（同40.1％減）となりまし た。 セグメントの業績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、前年度に子会社化した株式会社若洲が寄与したことに加え、文書等情報記録媒 体を中心に貨物保管残高が堅調に推移したことにより、倉庫収入は192億64百万円（前年同期 比8.2％増）となりました。港湾運送業は、一般荷捌が増収となったことから、港湾運送収入 は289億55百万円（同6.5％増）となりました。国際輸送業では、国際一貫輸送及び航空貨物等 の取扱いが増加したことから、国際輸送収入は302億56百万円（同7.7％増）となりました。陸 上運送業及びその他の業務では、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が 増収となったことから、陸上運送ほか収入は346億82百万円（同10.5％増）となりました。 以上の結果、物流事業全体の営業収益は1,131億58百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益 は77億25百万円（同1.5％増）となりました。

②海運事業

海運事業では、在来貨物輸送の取扱いは増加したものの、コンテナ輸送の取扱いが減少した ことから、営業収益は前年同期並みの195億77百万円（前年同期比0.1％減）となりました。ま た、燃料油価格の上昇等により、12億2百万円の営業損失（前年同期は営業損失69百万円）と なりました。

③不動産事業

不動産事業では、当第３四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産物件等の賃料収入が寄 与したことなどから、営業収益は78億41百万円（前年同期比1.6％増）となりました。営業利 益は、賃貸用不動産物件の取得に伴う一時税金の計上があり、前年同期並みの37億50百万円 （同0.2％増）となりました。

（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益11億3百万円（前年 同期9億71百万円）を含んでおります。

２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等37億17百万円 （前年同期36億10百万円）控除前の利益であります。

（略）