物流ニュース

平成31年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

31年３月期第３四半期 48,918 1.7 　2,937 10.0 　3,167 17.3 　1,765 △1.9

30年３月期第３四半期 48,083 9.6 　2,669 0.1 　2,699 △1.0 　1,799 △1.0

（注）包括利益 31年３月期第３四半期 299百万円 （△91.1％） 30年３月期第３四半期 3,358百万円 （27.6％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業活動や個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調とな りました。一方、米国の通商政策が世界経済に与える影響や中国およびユーロ圏経済の不確実性から先行き不透明 な状況が続きました。 こうした経済情勢にあって、物流業界では好調な企業の生産活動や個人消費を背景に、国内輸送や輸出入貨物の 荷動きはともに堅調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維 持し、賃料相場は僅かながら上昇傾向で推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進 してまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や高付加価値業務の拡大のほか、 国内外の拠点における新規営業活動に努め、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工 事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業において消費財を中心に倉庫業務や陸上運送業務 が伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前年同期比８億３千４百万円（1.7％）増の489億１千 ８百万円となりました。営業利益は、物流事業での保管貨物の取扱い増加や不動産事業での増収効果により、全体 では同２億６千７百万円（10.0％）増の29億３千７百万円となりました。経常利益は、保有株式の受取配当金増加 や資金調達費用の減少に加え、持分法による投資損益の改善により、同４億６千８百万円（17.3％）増の31億６千 ７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、再開発に伴う施設解体費用や災害による損 失の計上により、同３千４百万円（1.9％）減の17億６千５百万円となりました。 当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、飲料、食品、電気機器などの保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移し、営業収益は前年同期比 ２億４千万円（2.3％）増の106億９千２百万円となりました。 港湾運送業務は、輸入荷捌業務の取扱いが増加したものの、輸出荷捌業務や船内荷役業務の取扱いが減少したこ とにより、営業収益は前年同期比１億８千１百万円（3.8％）減の46億４千４百万円となりました。 陸上運送業務は、飲料などの消費財や電気機器の輸配送業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比６億 ４千６百万円（2.8％）増の241億１千３百万円となりました。 国際輸送業務は、香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いや、輸入海上貨物、輸出航空貨物の取扱いが増 加したものの、輸入航空貨物の取扱いが減少したことにより、営業収益は前年同期比５千８百万円（1.7％）減の 34億４千６百万円となりました。 その他の物流業務は、横浜地区での賃貸物流施設がフル稼働したことなどにより、営業収益は前年同期比５千万 円（3.1％）増の16億９千万円となりました。 この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比６億９千７百万円（1.6％）増の445億８千８百万円となりまし た。営業費用は、取扱い貨物増加に伴う運送関連費用の増加により、前年同期比６億６千万円（1.6％）増の424億 ９千４百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比３千６百万円（1.8％）増の20億９千３百万円と なりました。

② 不動産事業

ビル管理業務の取扱いが増加したほか、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入が増加し、営業収益は前年同 期比１億５千６百万円（3.7％）増の44億９百万円となりました。営業費用は、賃貸ビルの減価償却費や保守管理 費などが減少し、前年同期比３千１百万円（1.5％）減の21億１百万円となりました。以上により、営業利益は前 年同期比１億８千７百万円（8.8％）増の23億７百万円となりました。

（略）