物流ニュース

平成31年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

31年３月期第３四半期 184,261 4.8 　10,273 79.8 　9,574 62.6 　4,271 25.9

30年３月期第３四半期 175,786 3.5 　5,714 27.3　 5,887 125.1 　3,391 735.2

（注）包括利益 31年３月期第３四半期 2,425百万円 （△67.7％） 30年３月期第３四半期 7,509百万円 （409.1％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産指数はほぼ横ばいで推移し、景気動向指数が足踏 みを示していることに加え、米国の通商政策による米中間の貿易摩擦、英国のEU離脱問題の動向の影響などから、 経済の先行きに対する不透明感が増しております。物流を取り巻く事業環境は、保管残高数量、荷動きを示す貨物 回転率は共に足元においては前年同期比で横ばいを示しており、人手不足による人件費の高止まり等、厳しい事業 環境は依然続いております。 こうした経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事業収益力の強化に関する各種 施策の実行及び物流事業において業務全般が好調に推移したことにより、連結営業収益は前年同期比84億74百万円 増の1,842億61百万円、連結営業利益は同45億58百万円増の102億73百万円、連結経常利益は同36億87百万円増の95 億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同８億79百万円増の42億71百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（イ）物流事業

当社グループは「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管費等のコ スト削減、粗利益改善施策の実行等、各種施策の実施に取り組みました。これら施策の実行に加え、国内外フォワ ーディング業務の好調な推移、自動車関連部品等に係る航空貨物のプロジェクト輸送の発生、現在注力しているヘ ルスケア貨物の保管荷役業務の取扱伸張、家電量販向け輸配送業務における取扱量の増加などにより、営業収益は 前年同期比84億円増の1,779億６百万円、営業利益は同36億80百万円増の84億83百万円となりました。

（ロ）不動産事業

営業収益は前年同期比49百万円増の68億96百万円、営業利益は同75百万円増の38億61百万円といずれもほぼ横ば いとなりました。

（略）