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2019年3月期  第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2019年3月期第3四半期 1,384,620 △15.1　 4,564 △81.6 　△3,389 －　 △8,715 －

2018年3月期第3四半期 1,630,609 15.3 　　24,822 － 　　35,602 － 　　16,804 －

（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 △23,446百万円（－％） 2018年3月期第3四半期 31,097百万円（－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間）の業績は、連結売上 高１兆3,846億円（前年同期１兆6,306億円）、営業利益45億円（前年同期248億円）、経常損失33億円 （前年同期経常利益356億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失87億円（前年同期親会社株主に帰 属する四半期純利益168億円）となりました。 （概況） コンテナ船部門では、供給は前年に引き続き高い水準で推移しましたが、米国の対中関税引き上げを懸 念した駆け込み需要もあり、荷動きは堅調でスポット運賃は好調に推移しました。ドライバルク部門で は、船腹の竣工ペースは着実にスローダウンしつつあり、中国向けの荷動きは伸び悩んだものの、市況 の緩やかな回復が続きました。物流事業は荷動きが活発で、堅調に推移しました。一方、原油価格は年 末にかけて下落基調となったものの前年同期比で大きく上昇し、燃料油価格も上昇しました。 このような環境のなか、川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と定期コンテナ船事業を統合する目的 で設立した新事業会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”）は2018年４月１日よりサービス を開始しました。営業開始直後に発生したサービス混乱に伴い積高・消席率が落ち込み、第３四半期に かけて大きく改善しましたが、損失を計上しました。加えて、当社においてコンテナ船事業の終了に伴 い、主に第１四半期に多額の一時費用も発生しました。航空運送事業では当社の連結子会社である日本 貨物航空株式会社が機体の健全性の確認のために、運航する航空機11機全てを６月中旬に一旦運休させ ましたが、12月末には６機目まで運航を再開しました。また、政策保有株式削減の方針に沿って、保有 する有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益を特別利益に計上しました。 当第３四半期連結累計期間の売上高は、持分法適用会社であるONE社の売上高が含まれないこともあり 前年同期比2,459億円減（15.1%減）、営業利益は前年同期比202億円減(81.6%減)、経常利益は前年同期 比389億円減、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比255億円減となりました。

（略）

（セグメント別概況）（略）

＜定期船事業＞

コンテナ船部門では、2018年４月１日より新事業会社ONE社のサービスが開始されました。４月の営業 開始直後に発生したサービス混乱の影響により積高・消席率が落ち込みましたが、サービスの混乱は第 １四半期には収束し、７月以降12月にかけて往航の積高・消席率は大きく改善しました。復航（北米発 アジア向け、欧州発アジア向け等）の積高は依然回復途上にありますが、米国の対中関税引き上げを懸 念した駆け込み需要の動きもあり北米航路の往航積高は堅調に推移しました。運賃水準も、特に北米航 路で好調に推移しましたが、燃料油価格の高騰が収支を圧迫しました。事業統合によるシナジー効果は 着実に現出しており、引き続き早期の改善に向けて取り組んでいます。 当社においては、主に第１四半期に定期コンテナ船事業の終了に要する一時費用が想定以上に発生しま したが、７月以降は大幅に減少しました。国内・海外コンテナターミナルの総取扱量は前年同期比で増 加しました。 以上の結果、定期船事業全体では損失を計上しました。また、売上高は持分法適用会社であるONE社の 売上高が含まれないこともあり、前年同期比で大きく減少しています。

＜航空運送事業＞

航空運送事業では、当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社が過去に行った整備作業が不適切で あったなどとして、2018年７月20日に国土交通大臣より「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令 及び業務改善命令」を受け、８月17日に改善措置を提出しました。同社は、機体の健全性を確認するた めに、６月中旬から運航する航空機11機全てを運休させ、健全性が確認された機体から順次運航を再開 しており、12月末には計画通り６機目まで運航を再開しました。貨物繁忙期である第３四半期には運賃 の上昇も見られ、貨物積載率も好調でしたが、前年同期比減収となり損失を計上しました。

＜物流事業＞

航空貨物取扱事業は、日本の台風などに起因する滞留貨物の緊急輸送需要もあり、収支が大きく改善し ました。海上貨物取扱事業は、米中貿易摩擦を背景とした駆け込み需要等により、取扱量は増加しまし たが、仕入れ価格上昇の影響を受け収支は伸び悩みました。ロジスティクス事業は、米国の旺盛な内需 により荷動きが好調で、欧州でも事業買収により利益が増加するなど、堅調に推移しました。内航輸送 事業は、堅調な荷動きに支えられ好調な収支を維持しました。 以上の結果、物流事業全体では、前年同期比増収増益となりました。

＜不定期専用船事業＞

自動車輸送部門では、北米、欧州向けの荷動きは堅調でしたが、資源国向け輸送量の回復が遅れてお り、完成車海上輸送台数は前年同期比で減少しました。自動車物流では、一部の地域で自動車販売台数 の伸び悩みの影響を受けて取扱台数が減少しましたが、事業基盤の強化を行い、引き続き将来の成長市 場における事業拡大の検討を進めています。 ドライバルク部門は、解撤よりも新造船の竣工数が上回り船腹量は増加しましたが、鉄鉱石・石炭・穀 物の荷動きが堅調に推移し、市況は改善しました。このような状況下で、長期契約の獲得に努めるとと もに、効率的な運航の徹底を進める等のコスト削減、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を 減らすなど、収支の向上を図りました。さらに、高コストの傭船の期限前返船を進めました。 リキッド部門では、VLCC（大型タンカー）は、老齢船の解撤が進み需給バランスが改善した中で、冬場 の荷動きが活発化し、市況は改善しました。石油製品タンカーも年後半に入り荷動きが活発化し、LPG 船は米国出しアジア向けの出荷増によるトンマイル増加により、それぞれ市況は回復傾向となりまし た。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて収支は順調に推移し、海洋事業においてもFPSO （浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップやシャトルタンカーが順調に稼働しまし た。 以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同期比増収増益となりました。

（略）

＜不動産業、その他の事業＞

不動産業は順調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同期並みとなりました。 その他の事業は、客船事業ではワールドクルーズを実施し乗船率が上昇しました。舶用燃料油販売事業 では燃料油単価が上昇したものの粗利が低下したことなどから前年同期比増収減益となりました。

（略）