物流ニュース

2019年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2019年３月期第３四半期 63,910 14.9　 4,631 40.5 　4,831 38.7 　3,375 39.0

2018年３月期第３四半期 55,611 9.5 　3,296 △6.3 　3,482 △5.6 　2,428 △1.4

（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 2,817百万円 （△10.7％） 2018年３月期第３四半期 3,155百万円 （22.5％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推 移いたしました。しかしながら、世界経済における貿易摩擦のリスクや金融市場の変動が日本経済に及ぼす影響に加 え、大規模自然災害が相次いだ影響などにより、引き続き留意を要する状況にあります。 物流業界においては、深刻化する人材の不足及び燃料価格の高まりを背景としたコスト上昇により、料金の適正化 に対する社会的な理解は深まってきたものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。 この様な環境のもと当社グループは、「低温食品物流への経営資源の集中投資」「拡大し続けるＥＣ市場への対 応」「安全・安心・安定した物流基盤の構築」の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。中期経営 計画の最終年度となる当事業年度は、ラストワンマイルにおける当社独自のプラットフォームを構築すべく、個人事 業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」の開業支援活動を積極的に推進してまいりました。また、小売業に特化し た物流事業の基盤強化に向け、食品スーパーマーケットの３ＰＬ業務を強みとした低温食品物流における営業活動を 一層推進していくとともに、現場の生産性改革と日次決算マネジメントの徹底による経営基盤の強化に努めました。 更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、人 材不足に起因する稼働車両不足を解消するため、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」のサービスメニュー拡充 による会員拡大を図り、輸配送パートナーとの安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。 以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高639億10百万円（前年同四半 期比14.9％増）、営業利益46億31百万円（同40.5％増）、経常利益48億31百万円（同38.7％増）、親会社株主に帰属 する四半期純利益33億75百万円（同39.0％増）の増収増益となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。

① 物流事業

・食品物流 低温食品を中心とした食品物流においては、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流セ ンターの稼働や前連結会計年度に事業を譲り受けたコープ事業が食品物流業務の拡大に寄与した結果、売上高は 272億12百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。 ・医薬・医療物流 医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店への 対応や訪日外国人観光客によるインバウンド消費増、ＥＣ対応等による物量の増加が寄与した結果、売上高は 148億17百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。

・常温その他物流

日用雑貨を中心とする常温その他物流においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリ ア及び車両稼働台数が順次拡大したことに加え、既存取引先の深耕による取引拡大が寄与した結果、売上高は 212億31百万円（前年同四半期比40.0％増）となりました。 利益面では、労働力確保に向けた積極採用や輸送力の確保に伴うコストの増加はあるものの、日次決算マネジメ ントの強化による生産性向上をはじめ、料金改定交渉や不採算業務の撤退による効果が表れた結果、物流事業にお ける売上高は632億61百万円（前年同四半期比15.1％増）、セグメント利益（営業利益）は44億97百万円（同 45.0％増）の増収増益となりました。

② その他

文書保管事業においては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソー シング）に係る新規案件の受託に努めましたが、不動産賃貸事業における修繕費用の増加等が影響し、売上高は６ 億49百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益（営業利益）は１億33百万円（同31.4％減）の増収減益 となりました。

（略）