物流ニュース

平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　当期純利益

31年３月期第３四半期 7,600 2.0 　　877 15.1 　　828 15.1　 659 △7.9

30年３月期第３四半期 7,452 △1.7　 762 △3.0 　720 △1.8　 715 55.8

(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 458百万円(△35.8％) 30年３月期第３四半期 714百万円( 138.1％)

（略）

（1）経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の業績や雇用情勢の改善により回復基調にあるものの、米中の 貿易摩擦の進展や世界経済の動向が景気に与える影響などで、先行きは不透明な状況となっております。 倉庫物流業界におきましては、荷主顧客が物流部門にコスト削減を求める中、慢性的な人手不足を背景に引き続き厳し い事業環境が継続しております。このような情勢のもと、当社グループは業務のより一層の効率化を行い高品質の物流 サービスを提供して、顧客満足度を向上させることを目指してまいりました。 当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は76億円となり、前年同四半期に比べ1億4千7百万円（2.0 ％）の増収となりました。営業原価は60億5千8百万円となり、前年同四半期に比べ6千1百万円減少（1.0％）減少しまし たが、販売費及び一般管理費は6億6千4百万円となって、前年同四半期に比べ9千4百万円（16.6％）増加しました。 これらにより営業利益は8億7千7百万円となり、前年同四半期に比べ1億1千5百万円（15.1％）の増益となり、経常利 益は8億2千8百万円となって、前年同四半期に比べ1億8百万円（15.1％）の増益となりました。特別利益に投資有価証券 売却益を2億9百万円、台風の被害による受取保険金を1千万円計上し、また、特別損失に台風による修繕費用の見積り額 を災害による損失として9千5百万円計上しました。しかし、前年同四半期に対し法人税等合計が増加しましたので、親 会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千9百万円となり、前年同四半期に比べ5千6百万円（7.9％）の減益となりまし た。 セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

(物流事業)

当第3四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ米や電気機械などの取扱が減少しましたが、食料品や青果物、輸入 雑貨などの取扱いが増加しました。外部顧客に対する営業収益は63億7千万円となり、前年同四半期に比べ1億2千万円 （1.9％）の増収となりました。また、減価償却費や賃借使用料等が減少し、セグメント利益は4億2千8百万円となり、 前年同四半期に比べ1億7千1百万円（66.7％）の増益となりました。

(不動産事業）

既存顧客の賃貸エリアの増床や新規顧客の増加により、外部顧客に対する営業収益は9億9千1百万円となり、前年同四 半期に比べ3千2百万円（3.3％）の増収となりました。しかし、修繕費等が増加したことなどにより、セグメント利益は 前年同四半期並みの7億9千4百万円となりました。

(その他の事業）

ゴルフ練習場は前年同四半期に比べ入場者数が減少し、営業収益は1億7千2百万円となりました。費用面では人件費等 が増加しましたので、前年同四半期に比べ減収減益となりました。 売電事業は営業収益が6千5百万円となり、やや前年同四半期を下回りましたが、減価償却費が減少しましたので、前 年同四半期に比べ減収増益となりました。 以上により、その他の事業の営業収益は2億3千8百万円となり、前年同四半期に比べ4百万円（1.8％）の減収となりま した。セグメント利益は7千6百万円となり、前年同四半期に比べ2百万円（3.5%）の減益となりました。

（略）