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2019年3月期  第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2019年3月期第3四半期 80,010 1.1 　3,649 △4.5 　3,696 0.2 　　2,069 3.5

2018年3月期第3四半期 79,106 7.4 　3,822 △3.0 　3,687 △8.8　 1,999 △13.6

(注)包括利益 2019年3月期第3四半期 1,932百万円 (△26.6％) 2018年3月期第3四半期 2,632百万円 (192.0％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2018年４月～12月）の世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に個人消費や設 備投資を中心に好調に推移し、欧州では経済成長を維持しつつも生産や消費は伸び悩みました。日本経済も堅調な 世界経済を背景に拡大基調は維持したものの減速傾向が見られます。今後、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱の 行方などが景気の先行きに対する懸念材料となっています。 このような事業環境において、当社グループでは、３カ年の第３次中期経営計画の最終年度となる当期は、『高 度化する物流ＱＣＤＳに挑戦』し、新たな施策を展開していくことを事業方針に掲げ、①新領域に挑戦しビジネ ス、物量を拡大 ②「現場革・進」による生産性向上と利益の確保 ③お客様と従業員の信頼のもとに競争優位性を 拡大 の３つを重点戦略として取り組んでいます。 当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高80,010百万円(前年同期比 1.1％増)、営業利益3,649百万円(同 4.5％減)、経常利益は3,696百万円(同 0.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,069百万円(同 3.5％増) となりました。

＜セグメントの概況＞

①電子部品物流事業

当事業の主要顧客である電子部品業界においては、自動車関連は底堅く推移しましたが、スマートフォン向けや 設備関連の出荷が後半スローダウンし、荷動きが二極化しています。 このような需要動向のもとで、当社グループでは、引き続きグローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充を続 け、国内・海外一体となった提案営業を推進しました。国内では昨年５月に埼玉県加須市に竣工した大型の新倉庫 が順調に立ち上がり、質の高い保管環境でサービスの質を高めることにより、取り扱い貨物の拡大に寄与しており ます。 海外においても事業基盤強化に向けて、拠点の拡充を進めました。中国では上海近隣の江蘇省太倉での需要増に 伴う倉庫拡張、アセアン・南アジアでは保管ビジネス拡大のためのシンガポール倉庫の移転拡張、インドでの輸出 業務や保管業務を開始しました。また、電子部品・自動車関連部品の取扱貨物増加が見込まれるタイにおける新た な倉庫建設の着工、ベトナムの体制整備など基盤強化を進めております。北米においては、メキシコで従来の保税 ビジネスに加え国内事業の拡大に取り組み、欧州では東欧展開に向けた準備を進めています。 当第３四半期連結累計期間の業績は、国内・海外での拡販により、外販顧客向けを中心に売上高を伸ばすことが できました。一方利益面では、新規拠点・ビジネスの安定稼働・効率化が進んでおり、また人手不足対応として作 業の自働化に取り組むなど生産性向上を推進しておりますが、初期の立上げ費用や航空運賃の高止まりなどが影響 し減益となりました。 当セグメントの売上高は39,931百万円(前年同期比 3.6％増)、営業利益は2,489百万円(同 6.0％減)となりまし た。

②商品販売事業

商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流 を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。 当第３四半期連結累計期間におきましては、北米向けは引き続き車載関連を中心に売上高が増加した一方、欧州 や中国向けが減少しました。売上高は依然高い水準を維持しており、利益面では仕入原価率の改善により微増とな りました。 当セグメントの売上高は21,646百万円(前年同期比 1.3％減)、営業利益は603百万円(同 0.6％増)となりまし た。

③消費物流事業

消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大していますが、それ に伴いドライバーを始めとする人手不足が業界全体の課題として深刻化しております。 このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、生協物流や通販物流など、強 みを活かした分野への事業の集中・拡販を進めるとともに、人材の確保・育成に重点的に取り組んでおります。 当第３四半期連結累計期間の業績は、通販関係の受託業務が増加しましたが、取引の一部見直しを行った影響で 減収となり、また、人手不足対策に伴う労務関連費用、支払運賃・燃料費などの諸経費が増加し減益となりまし た。 当セグメントの売上高は18,432百万円(前年同期比 1.0％減)、営業利益は555百万円(同 2.9％減)となりまし た。

（略）