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富士通交通・道路データサービス/国内初『トレーラ管理サービス』による貨物トレーサビリティ ・トレーラの整備効率化の有効性に関する実証を開始

物流システム 2023.06.17

国内初 『トレーラ管理サービス』による貨物トレーサビリティ ・トレーラの整備効率化の有効性に関する実証を開始

株式会社富士通交通・道路データサービス(以下「FTRD」、注1)は、富士通株式会社製の運行記録計(ネットワーク型デジタルタコグラフ。製造・販売は株式会社トランストロン(以下「TTI」、注2))、スマートフォン、及びIoTセンサーとしてビーコンを用いてトレーラの所在をクラウド上で管理する仕組みを構築し、幸楽輸送株式会社(以下「幸楽輸送社」、注3)の協力を得て、サービスの有効性の実証を開始しました。幸楽輸送社は富士通製運行記録計を利用している輸送事業者であり、整備効率化・貨物トレーサビリティ・運行効率化に関して、『トレーラ管理サービス』の有効性を実業務の中で評価します。

背景

近年、トラックドライバー不足や長時間労働が深刻な課題となっています。その解決策の1つとして、車両の大型化・トレーラ化や複数ドライバーによる共同配送が益々普及すると言われています。それに向けて、共同配送やRORO船/フェリーを経由した輸送を把握するためにはトレーラ自体の管理が重要ですが、運行記録計の管理対象は単車・トラクタヘッドに限られており、トレーラは走行距離や整備記録などの情報管理がデジタル化されていない実態があります。

富士通グループでは、トレーラの位置情報・走行情報・整備情報などを一元的に管理し輸送事業者内で共有することで、輸送効率化への一助となることを目指した『トレーラ管理サービス』の構築を進めています。今回の実証を経て、運行記録計による単車・トラクタヘッド側情報とトレーラ情報との連携も視野に入れ、より輸送事業者に役立つサービスとして提供する予定です。

サービスの概要

サービス構成図

図1 サービス構成

・サービス概要:トレーラ動態管理、走行情報、整備履歴情報管理、トレーラプール内の停車位置管理

・ビーコン概要:太陽電池により電池交換が不要かつ軽量で設置が容易なバッテリーフリービーコン、富士通株式会社製「PulsarGum」を使用

実証の概要

1.目的:北海道内での中継輸送において、貨物トレーサビリティ・運行効率化・トレーラの整備効率化の有効性を評価します。

2.期間:2019年1月21日~2019年3月30日

3.検証主体:FTRD、TTI

4.モデルユーザ:幸楽輸送社

5.検証内容:幸楽輸送社が保有する約70台のトレーラにビーコンを貼付け、トレーラの位置情報・走行距離情報を収集します。運行開始の前後にドライバーが整備情報を入力し、運行管理者および整備管理者は、トレーラ駐車位置・トレーラ動態/走行距離・整備情報をクラウドで共有します。

6.今後の展開:RORO船/フェリーを経由した輸送での検証を実施予定です。陸路・海路をまたがったトレーラ位置の可視化により、地域間でのトレーラ保有台数の偏在解消に繋げ、車両稼動率アップ・配置最適化による物流生産性向上を目指します。対象はトレーラに加え今後導入が見込まれるスワップボディ車も想定しています。

今回の実証範囲と今後の展開

図2 今回の実証範囲と今後の展開

北海商科大学 相浦教授(注4) コメント

労働力不足や長時間労働に関する問題が深刻化する中、より一層の生産性向上にむけ、複数の運送事業者がトレーラを共同で利用する中継輸送などの新しい取り組みが始まっています。これらの実現には、位置情報、走行情報、整備情報の一元管理等々、確実なトレーラ管理が不可欠です。『トレーラ管理サービス』は、これまでに無い高度な管理を可能にする強力なツールとなりえ、トレーラを使用した輸送が主な北海道においては、特に高い効果が期待できます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 株式会社富士通交通・道路データサービス:
代表取締役社長 島田 孝司、本社:東京都港区。
注2 株式会社トランストロン:
代表取締役社長 大岡 信一、本社:神奈川県横浜市。
注3 幸楽輸送株式会社:
代表取締役社長 不動 直樹、本社:北海道札幌市。
注4 北海商科大学 相浦教授:
専門分野は地域物流、ロジスティクスシステム、政策シミュレーション。今回の実証のオブザーバー。

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