物流ニュース

2018年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2018年11月期 4,995 6.8 　　600 26.0 　　562 16.0 　　381 △20.9

2017年11月期 4,675 △4.7　 476 △27.0 　484 △23.8 　482 0.5

（注）包括利益 2018年11月期　　204百万円 （△71.7％） 2017年11月期　　723百万円 （50.2％）

（略）

（１）経営成績に関する分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響のほか、海外経済の不確実性や 金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況ながら、企業収益に改善の動きがみられ、設備投資にも増加の動 きがみられたほか、雇用・所得環境も改善傾向にあり、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。 このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、保管残高数量・金額とも前年同月比増加が続き、国内 貨物の荷動きに回復傾向がみられるものの、競争の激化や人手不足等を背景としたコスト高により、厳しい状況が 続いております。また、不動産賃貸業界におきましては、需給改善の兆しはあるものの賃料水準の本格的回復には 至っておりません。 このような状況の下、当社グループは積極的な営業活動の推進ならびに各種コストの管理の徹底、業務の効率化 等を図り、業績の確保に努めてまいりました。物流事業における具体的施策として、2016年に竣工した千葉県八街 市の新規倉庫の稼働率が順調に向上しつつあるほか、既存倉庫についても安定的に稼働しており、保管料収入等の 増加に努めてまいりました。このほか、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の 獲得に努めてまいりました。また、不動産事業における具体的施策として、仙台市の賃貸マンション２棟が安定的 に稼働しており、清澄の賃貸マンションも計画通り2018年２月から稼働しているほか、2018年４月に仙台市の賃貸 オフィスビルを取得し、収益基盤の増強が図られつつあります。 この結果、売上高は物流事業ならびに不動産事業ともに増収となり前期比319百万円（6.8%）増の4,995百万円と なりました。また、営業利益は減価償却費や修繕費等の増加があったものの前期比123百万円（26.0%）増の600百万 円となり、経常利益は支払利息等の増加があったものの前期比77百万円（16.0%）増の562百万円となりました。親 会社株主に帰属する当期純利益は前期比100百万円（20.9%）減の381百万円となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。

物流事業

物流事業では、保管料等が増加したことにより、売上高は前期比99百万円増の4,517百万円となり、セグメント利 益は修繕費等が増加したものの前期比19百万円増の892百万円となりました。

不動産事業

不動産事業では、不動産賃貸料が増加したことにより、売上高は前期比220百万円増の478百万円となり、セグメ ント利益は前期比107百万円増の182百万円となりました。

次期の見通し

今後の経済動向につきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるもの の、雇用・所得環境の改善をはじめとして、国内景気は緩やかな回復傾向が続くものと思われます。 このような状況の下、当社グループは、新中期経営計画（2019－2023）の各施策を推進し、物流事業セグメント ならびに不動産事業セグメントにおける収益基盤の増強を図りながら、企業価値の向上に努めてまいります。 次期の業績予想につきましては、物流事業における安定稼働や不動産事業における不動産賃貸収入の増加が見込 まれており、これらの結果、通期見通しとして、売上高は前期比104百万円増の5,100百万円、営業利益は同59百万 円増の660百万円、経常利益は同87百万円増の650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同38百万円増の420百 万円と予想しております。

（略）