物流ニュース

平成30年12月25日

【ガイドライン策定の背景と目的】
〇 近年、ＡＳＥＡＮでは経済成長に伴い、食生活の多様化等、消費生活様式が変化しつつあり、コールド
チェーン物流の重要性が高まりつつある一方、現状は、多くの国で、安価であるが粗悪な物流サービスが
提供されており、結果として、コールドチェーン物流の需要の高まりを阻害することとなっており、ＡＳＥＡＮ
における我が国物流事業者のビジネスチャンスが制限されています。
 
〇 このような状況に対応するため、国土交通省は日本の物流事業者とともに、ＡＳＥＡＮにおけるコールド
チェーン物流に関するガイドライン案を作成し、ＡＳＥＡＮ各国の行政官と議論を重ね、今年11月にタイ王国
バンコクで開催された「第16回日ASEAN交通大臣会合」において、「日ASEANコールドチェーン物流ガイド
ライン」として正式に承認されるに至りました。今般、国土交通省は、英語で作成されている本ガイドラインを
日本語に翻訳し、今後更にASEAN各国の言語に翻訳した上で、ASEAN各国のガイドラインあるいは国家
規格へのカスタマイズへの支援を行って参ります。
 
【ガイドラインの概要】
〇 ＡＳＥＡＮ各国におけるコールドチェーン物流のレベルと特徴を考慮したうえで、「倉庫事業者」、「輸送事
業者」が冷蔵・冷凍保管と保冷輸送を行う際の留意事項及び「各国物流担当省庁」がコールドチェーン物流
に関する制度立案やインフラ整備等を行う際の考慮すべき事項を盛り込んでいます。
 
〇 本ガイドラインでは、ＡＳＥＡＮ各国において冷蔵、冷凍、定温に区分された低温帯による温度管理が必要
な食品類を対象とし、また、倉庫事業者と輸送事業者による「Business to Business (B to B)輸送」を対象として
おります。