物流ニュース

平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　営業利益　営業利益　経常利益　当期純利益

31年3月期第2四半期 4,128 1.3 　　131 ― 　135 ― 　106 ―

30年3月期第2四半期 4,076 △5.1 　△8 ― 　△8 ― 　△23 ―

（注）包括利益 31年3月期第2四半期　　111百万円 （―％） 30年3月期第2四半期　　△24百万円 （―％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、グローバル経済の好調を背景に輸出や生産活動も堅調に推 移し、失業率の25年ぶりの低水準環境もあり消費も増加の動きが見られるなど、回復基調が持続しております。 一方で、西日本豪雨、北海道地震の影響もあり、鉱工業生産に一時的鈍化も見られ、米中の貿易摩擦の激化、 それを受けた円高の進行などで、市場に収益の先行きに対する不安が高まれば、日本経済を支える設備投資意欲 が減退するリスクも抱えるなど、注視すべき状況も続いております。 このような経済情勢の中、我々の物流業界においては、国内貨物は、設備投資等の国内需要や個人消費の持ち 直しにより回復し、国際貨物は、アジアを中心とした新興国の製造設備の高度化、インフラ関連の投資需要が拡 大し好調を維持するなど、継続して堅調に推移いたしました。 当社の物流ビジネスのコアとなる国内貨物市場は、Ｅコマース市場の拡大によるＢtoＣ対応の物流コスト圧縮 の要請は継続し、より複雑な業務サービスの提供と同時に、高度な業務品質の維持向上を迫られております。 燃油高騰やドライバー不足による運賃仕入コストの上昇や、作業員不足に起因した労務コストの上昇が依然と して続いている状況下、当社グループは、前連結会計年度の構造改善施策による赤字体質脱却を経て、こうした 営業環境の課題に対応することで、さらなる成長に挑戦して参りました。 海外との輸入貨物取扱対応や、配送に迅速な対応が求められる中、航空貨物取扱の需要が増加し、当社子会社 において、成田を拠点とする新たな事務所を開設し、これまで協力会社に委託していた航空貨物取扱を当社グル ープで集荷、通関、配送する体制を整えました。 また、海外子会社との営業連携を強化することで、海外での集荷貨物の増加、日本と変わらない物流サービス の提供を図り、収益を拡大いたしました。 こうした取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、営業収益および利益の両面で、 当第２四半期連結累計期間の業績目標を達成いたしました。 以上より経営成績は、当第２四半期連結累計期間の営業収益が、前年同期間と比較して、1.3％増の41億28百万 円の計上となりました。 また、利益面につきましては、営業利益が１億31百万円（前年同期間は８百万円の営業損失）となり、経常利 益が１億35百万円（前年同期間は８百万円の経常損失）となりました。さらに、親会社株主に帰属する四半期純 利益は１億６百万円（前年同期間は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

Ａ．総合物流事業におきましては、一昨年度に実施した構造改善施策および不採算取引の見直しによる効果や平 和島新倉庫の賃貸による効果が、当第２四半期連結累計期間の全期間６ヶ月間にわたって寄与したことに加え、 上海現地法人における国内物流事業の業務取扱が好調を持続できたことから、営業収益は前年同期間と比較し て2.9％増の40億83百万円となりました。また、営業総利益は、営業収益の増加効果に加え、業務改善による作 業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が見られたことから、前年同期間と比較して28.8 ％増の５億23百万円となりました。

Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存 取引の業務取扱が拡大したことから、前年同期間と比較して5.6％増の１億99百万円になりました。また、営業 総利益は、燃料費の高騰が見られる中、車両の稼働率を効率化したことや減価償却費の負担が軽減されたこと により、前年同期間と比較して約2.7倍の29百万円となりました。

Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション） 分野を担っております。営業収益は、不採算取引の見直しにより業務量が減少したことから、前年同期間と比 較して6.2％減の５億29百万円となりました。しかしながら、営業総利益は、一部顧客への業務取扱料金値上げ やコスト削減に向けた業務の効率化を図った結果、前年同期間と比較して5.1％増の42百万円となりました。 （注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（略）