物流ニュース

平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　経常利益　当期純利益

31年3月期第2四半期 7,996 10.2 　75 △54.4　 55 △69.8 　△72 ―

30年3月期第2四半期 7,253 2.7 　165 38.6 　　182 164.5　 66 △35.7

（注）包括利益 31年3月期第2四半期　　△58百万円 （―％） 30年3月期第2四半期　　104百万円 （△11.2％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善に よる個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移しましたが、原油価格の上昇や人手不足、また、米中の貿易摩 擦等による日本経済への影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。 このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリ ューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託） 事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業 の拡張に向けた取り組みを展開し、倉庫事業においてはアウトソーシング事業の受託拡大に伴い、本年６月に東根第 二物流センター（山形県東根市）を開設いたしました。また、東北農業の特徴を活かしたアグリ事業の構築や地方公 共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、アウトソーシング事業、フォワーディング事業及びレコード マネジメントサービス事業での取引増加により、運送事業、倉庫事業とも増収になったことに加え、乗用車販売事業 では、ＣＳ（顧客満足）活動の推進により、新車及び中古車販売台数が増加したことなどにより、7,996百万円（対 前年同四半期比110.2％）となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、アグリ事業及び採石事 業において事業構築に向けた固定費等の増加に見合った収益不足と、同事業での販売用の在庫商品及び製品の一部廃 棄及び簿価切り下げなどにより、営業利益は75百万円（対前年同四半期比45.6％）、経常利益は55百万円（対前年同 四半期比30.2％）、親会社株主に帰属する四半期純損益は前述の理由に加え、関連会社に対する事業資金等の貸付債 権の一部について、貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより、72百万円の損失（前年同期は66百万円の利益）と なりました。

（略）