物流ニュース

平成31年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

31年３月期第２四半期 260,339 7.4　 9,108 14.0 　　9,368 16.7 　　5,616 29.1

30年３月期第２四半期 242,300 7.9 　7,991 △10.0　 8,025 △8.2　 4,351 △2.7

（注）包括利益 31年３月期第２四半期 6,033百万円 （△3.7％） 30年３月期第２四半期 6,264百万円 （23.0％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日～平成３０年９月３０日 以下「当第２四半 期」）における日本経済は、自然災害による影響がありましたが、雇用・所得環境や企業収益に 改善がみられるなど、回復基調で推移いたしました。また、海外経済も各国の政策に関する不確 実性や、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦などの懸念材料はあったものの、総じて緩やかな 回復が続きました。 主要事業の物流業界では、人材不足や燃料単価の上昇などにより、厳しい経営環境が続きまし た。一方、荷動きは自然災害の影響がありましたが、消費関連および生産関連貨物を中心に回復 基調で推移いたしました。 このような中、当社グループは中期経営５ヵ年計画「センコー・イノベーションプラン ２０２１（ＳＩＰ２１）」の２年目として、「事業領域の拡大」、「生産体制の強化」、「収益 力の強化」などに取り組んでおります。 当第２四半期の主な取り組みは、以下のとおりであります。 「事業領域の拡大」では、センコー株式会社が４月に「東富士ＰＤセンター」（静岡県富士 市）、５月に「流山ロジスティクスセンター」（千葉県流山市）、８月には「古河ＰＤセンタ ー」（茨城県古河市）と「加須ＰＤセンター２号倉庫」（埼玉県加須市）をそれぞれ稼働させま した。 なお、加須ＰＤセンター２号倉庫は、センコー株式会社と株式会社ランテックが共同運営する 初の３温度帯センターで、既設倉庫を含めた加須ＰＤセンター全体の延床面積は、１０万３千㎡ になり、当社グループ最大級の物流拠点となりました。 また株式会社ランテックは、４月に「大阪支店南港センター」（大阪市）を稼働させるととも に、「福岡支店センター」（福岡市）を増床いたしました。 海外では、５月に上海扇拡国際貨運有限公司が「青浦（チンプー）物流センター」（中国・上 海市）を稼働いたしました。また９月には、タイを拠点に航空・海上輸送事業などを行う「Best Global Logistics Co., Ltd.」をグループに迎え、アセアン地域での事業強化を図っておりま す。 「生産体制の強化」では、「アームロボット」や「無人フォークリフト」などの最新技術を導 入し、物流センター内の省人化・機械化を積極的に進めております。今後もこの取り組みをさら に加速させるため、今年４月に研究開発などを進める「ＡＩ化プロジェクト」と「ロボティクス プロジェクト」を設置し、７月には次世代技術の開発・システム販売などを行う「イノバテック スタジオ株式会社」を設立しております。 また、４月にセンコー株式会社の海運事業を承継した「センコー汽船株式会社」が営業を開始 し、海運事業の拡大を図っております。 モーダルシフトの取り組みでは、６月に飲料やケミカル品、食品、住宅資材などの長距離輸送 をトラックから鉄道や船舶に転換した４件の取り組みが評価され、日本物流団体連合会から「物 流環境大賞」と３件の「物流環境特別賞」を受賞いたしました。 「収益力の強化」では、間接業務の効率化、物流現場での生産性向上などに取り組んでおりま す。

（略）

当第２四半期の連結営業収益は、自然災害の影響がありましたが、拡販や料金改定の効果、昨 年度連結子会社化した安全輸送株式会社と株式会社オクムラの期間差影響、さらにライフサポー ト事業会社（株式会社けいはんなヘルパーステーション、株式会社ビーナス、株式会社ブルーア ースジャパンなど）を今年４月から連結子会社化したことなどで、２，６０３億３９百万円と前 年同期比７．４％の増収となりました。 利益面におきましては、外注費や燃料価格の上昇などのコストアップなどがありましたが、拡 販や料金改定、連結子会社化による増益効果、さらに退職給付債務に係る数理差異の費用処理額 の減少もあり、連結営業利益は９１億８百万円と前年同期比１４．０％の増益、連結経常利益は ９３億６８百万円と前年同期比１６．７％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純 利益は、株式会社ランテックなどを完全子会社化したこともあり、５６億１６百万円と前年同期 比２９．１％の増益となりました。 当第２四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりであります。

（物流事業）

自然災害の影響があったものの、前年度に開設した大型設備の増収効果、日用品や食品、アパ レル商品およびケミカル品の新規拡販、料金改定の効果、安全輸送株式会社の期間差影響など で、事業収入は１,８４０億４４百万円と前年同期比８．０％の増収となりました。

（商事・貿易事業）

貿易事業や石油販売などの増収、株式会社オクムラの期間差影響などで、事業収入は７０４億 ２７百万円と前年同期比２．７％の増収となりました。

（その他事業）

ライフサポート事業会社の連結子会社化による増収などで、事業収入は５８億６８百万円と前 年同期比７８．３％の増収となりました。

（略）