物流ニュース

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

31年3月期第2四半期 302,282 4.2　 14,765 15.6 　15,860 22.6 　10,487 18.1

30年3月期第2四半期 290,205 5.2 　12,767 1.9 　　12,932 △3.6 　8,876 4.5

（注）包括利益 31年3月期第2四半期　　12,358百万円 （6.3％） 30年3月期第2四半期　　11,626百万円 （44.5％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用情勢や所得環境が改善する 中、緩やかな回復基調が持続したものの、相次ぐ自然災害や不安定な国際情勢、金融資本市場等による国内景気へ の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加などの課 題を抱えつつも、景気回復を背景に貨物輸送量が堅調に推移し、適正運賃収受に向けた取り組みの効果も現れてま いりました。 このような状況のもと、当社グループは、２年目となる中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 ～成 長へのテイクオフ～」の諸施策を着実に実行し、企業価値の向上と新たな価値創造に、一丸となって邁進してまい りました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,022億82百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は147億65 百万円（前年同期比15.6％増）、経常利益は158億60百万円（前年同期比22.6％増）、親会社株主に帰属する四半 期純利益は104億87百万円（前年同期比18.1％増）となりました。 当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりで す。

①輸送事業

輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、少子高齢化による人口減少と労働力不足を見据え「良循環から 効率化へ」を戦略ビジョンに掲げ、人員戦力を最大限に活かし効率性を高めてまいりました。 輸送事業の中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、都市間輸送において路線便の定時出発を目的としたダイヤ グラム化によるお客様への時間価値の提供や、お客様の要望に適した運び方の提案をすることで、新規荷主の獲 得・継続をはじめとする取扱貨物の増加にも注力してまいりました。 また、安定した輸送品質を担保するため、利益重視の施策である適正運賃・諸料金・燃料サーチャージ収受等の 交渉を継続してまいりました。５月に新静岡支店の保管庫が稼働したことで、ロジスティクス収益の拡大にも繋げ てまいりました。 一方、お客様の利便性および業務の効率化を図るため、電子サインを導入し、複数枚数の送り状の荷物を一括サ インで受け取ることが可能となり、お客様とドライバーの手間が省かれるなど一層のＣＳ向上と業務の効率化を図 っております。 その他、清水港（静岡県）から大分港へのフェリーによる運行を開始するなど、長距離路線便の一部を鉄道やフ ェリーによる輸送に切り替えるモーダルシフトの取り組みを強化することで、収益の改善と労働時間の短縮や環境 負荷軽減につなげてまいりました。 さらに、労働人口減少下における人材採用・育成のため、免許取得費用の補助や施設の整備・拡張等による福利 厚生の充実を一層促進するとともに、働き方改革による労働時間の短縮や業務負担の軽減を行い、定着の向上にも 努めてまいりました。 この結果、売上高は2,257億52百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は111億78百万円（前年同期比27.5％ 増）となりました。

②自動車販売事業

自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、オリジナル特別仕様車やサポートカーを中心としたキャンペー ン等を展開してまいりましたが、軽自動車の販売台数が増加したものの、人気車種の新車効果が一巡したこともあ り、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。一方、中古車販売においては、下取り車の減少の影 響もあり、販売台数は前年同期実績を下回りました。サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパック やボディーコート等の繰返し入庫につながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。 トラック販売におきましては、大型トラックの前年度からの受注分の登録が進んだことから国内販売台数が増加 し、新車販売台数は前年同期実績を上回りました。また、車検を中心に整備入庫を促進して入庫台数を増やすとと もに中古部品販売にも注力いたしました。 拠点展開では、ネッツトヨタ岐阜株式会社による大垣店（岐阜県大垣市）の新築移転を行っております。 この結果、売上高は502億10百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は26億42百万円（前年同期比13.9％減）と なりました。

③物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における 販売単価の上昇や家庭紙販売も堅調に推移したことから、売上高は165億55百万円（前年同期比10.1％増）、営業 利益は３億26百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックター ミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。この結果、売上高は８億 25百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は６億65百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

⑤その他

その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、建築工事請負業および労働者派遣業などを行 っており、売上高は89億37百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は５億72百万円（前年同期比17.2％増）とな りました。

（略）