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トーカン/8月に「FS小牧低温流通センター」を開設(平成30年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17
平成30年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

      営業収益    営業利益  経常利益   当期純利益

30年9月期 146,721 △8.3   281 △33.7  846 △14.6   616 76.5

29年9月期 159,919 △10.6  424 △72.3   991 △52.6  349 △74.1

(注) 包括利益 30年9月期 839 百万円 ( △16.7%) 29年9月期 1,008 百万円 ( △53.0%)

(略)

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度の食品流通業界を取り巻く環境は、消費者マインドの改善に持ち直しの動きが見 られるものの、依然として消費者の節約志向が継続していることによる価格競争に加え、業種・業 態の垣根を越えた競争の激化により引き続き厳しい状況にあります。また、人手不足が深刻化し人 件費や物流費が高騰する中、各社は業務の一部を機械化するなど省人化に向けた取組みや労働環境 改善のための働き方改革を進めております。 このような状況の下、平成27年10月よりスタートした中期経営計画の方針である『お取引先様に 最も信頼される”革新的なスーパー・リージョナル・ホールセラー”を目指す』をスローガンに、 “成長戦略””体質強化””成長を支える人材・組織”の3つの中期戦略を推進しており、当期に ついては『”Try for Next” ― 次なる成長に向けて戦略完遂 ―』を基本方針とし て活動してまいりました。 営業面については、新規取引先の開拓、既存得意先への活動を積極的に進めてまいりました。各 販売チャネルに対する活動については、スーパーに対して他店との差別化を図ることを目的に、オ リジナル商品・留型商品の開発、惣菜や乾物売場の活性化に加え、青果売場への提案活動を進めて まいりました。CVSに対しては、得意先の日商向上に向け、得意先地区本部との協業を進め、従 来から推進している売場検証に基づくマーチャンダイジング提案活動に加え、惣菜カテゴリーにお いて地区商品を強化するための商品開発・提案活動を進めてまいりました。外食・加工ベンダーに 対しては、メニュー提案活動による既存得意先との取引拡大に加え、課題・ニーズを発見し解決策 を提案する活動を行うことで新規取引先の開拓を進めてまいりました。卸問屋に対しては、オリジ ナル商品の開発・提案による既存得意先との取引拡大に加え、輸出ビジネスへの取組みを進めてま いりました。 物流面では、配送の効率化、庫内業務の改善など、物流費高騰の問題に対してコスト低減活動を 進めてまいりました。また、中京エリアにおける外食・加工ベンダー向けの取扱高の増加に対応す るため、8月に「FS小牧低温流通センター」(愛知県小牧市)を開設いたしました。 その他、当期は新たな部門として「事業開発推進室」と「営業サポート本部」を設置しており、 「事業開発推進室」では新たな事業の検討及び具現化に向けた活動を、「営業サポート本部」では 最新ITを活用した機能の高度化及び業務の効率化をそれぞれ進めてまいりました。 また、平成30年7月9日の「株式会社トーカンと国分中部株式会社の経営統合に向けた協議開始 に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、国分中部株式会社との経営統合に向けた協議・ 検討を進めてまいりました。 このような結果、当連結会計年度の業績は、外食・加工ベンダーにおける新たな取引開始の貢献 があるものの、CVSにおける主力得意先との前期3月からの取引変更の影響等により、売上高は 1,467億21百万円(前年同期比8.3%減)となりました。利益面では、外食・加工ベンダーにおける 物流費の増加等により、営業利益は2億81百万円(同33.7%減)、経常利益は8億46百万円(同 14.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失としてCV S向け惣菜製造工場の減損損失、投資有価証券評価損を計上したものの、特別利益として投資有価 証券売却益を計上したため6億16百万円(同76.5%増)となりました。 当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント ごとの記載を省略しております。

(略)

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