物流ニュース

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

31年３月期第２四半期 32,308 2.0　 1,843 6.4 　　1,978 12.7 　1,311 12.1

30年３月期第２四半期 31,689 8.6 　1,732 △4.6 　1,755 △3.0 　1,169 △3.4

（注）包括利益 31年３月期第２四半期 1,297百万円 （△35.4％） 30年３月期第２四半期 2,008百万円 （139.8％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰や米国と中国および主要先進国との貿易摩擦 が激化するなど、不安定要因があったものの、企業活動や個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きまし た。 このような経済情勢にあって、物流業界では堅調な設備投資や個人消費により国内輸送や輸入貨物の荷動きはと もに好調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持し、賃料 相場は僅かながら上昇傾向で推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進 してまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や高付加価値業務の拡大のほか、 国内外の拠点における新規営業活動に努め、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工 事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業において消費財の倉庫業務や陸上運送業務が伸長 したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前年同期比６億１千８百万円（2.0％）増の323億８百万円と なりました。営業利益は、物流事業では取扱い貨物増加に伴う作業費の増加により前年同期並み、不動産事業では 増収効果により増益となり、全体では同１億１千１百万円（6.4％）増の18億４千３百万円となりました。経常利 益は、保有株式の受取配当金増加や資金調達費用の減少に加え、持分法による投資損益の改善により、同２億２千 ２百万円（12.7％）増の19億７千８百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同１億４ 千１百万円（12.1％）増の13億１千１百万円となりました。 当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、飲料、食品、電気機器などの保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移し、営業収益は前年同期比 ２億７千８百万円（4.1％）増の71億３千１百万円となりました。 港湾運送業務は、輸入荷捌業務の取扱いが増加したものの、輸出荷捌業務や船内荷役業務の取扱いが減少したこ とにより、営業収益は前年同期比１億８千６百万円（5.8％）減の30億２千６百万円となりました。 陸上運送業務は、飲料や日用雑貨などの消費財や電気機器の輸配送業務が増加したことにより、営業収益は前年 同期比４億７千万円（3.0％）増の159億４千３百万円となりました。 国際輸送業務は、香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いや、輸入海上貨物、輸出航空貨物の取扱いが増 加したものの、輸入航空貨物の取扱いが減少したことにより、営業収益は前年同期比４千４百万円（2.0％）減の 22億２千６百万円となりました。 その他の物流業務は、横浜地区での物流施設賃貸がフル稼働したことなどにより、営業収益は前年同期比１千８ 百万円（1.8％）増の10億８千９百万円となりました。 この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比５億３千６百万円（1.9％）増の294億１千６百万円となりまし た。営業費用は、取扱い貨物増加に伴う運送関連費用など作業費の増加により、前年同期比５億３千６百万円 （1.9％）増の280億９千１百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期並みの13億２千５百万円となり ました。

② 不動産事業

ビル管理業務の取扱いが増加したほか、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入が増加し、営業収益は前年同 期比９千７百万円（3.4％）増の29億４千８百万円となりました。営業費用は、賃貸ビルの減価償却費や保守管理 費などが減少し、前年同期比１千９百万円（1.4％）減の14億２千４百万円となりました。以上により、営業利益 は前年同期比１億１千６百万円（8.3％）増の15億２千３百万円となりました。

（略）