物流ニュース

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2019年3月期第2四半期 90,040 4.3 　3,943 △20.9　 5,317 △13.4 　1,703 △60.1

2018年3月期第2四半期 86,302 8.2 　4,987 7.9 　　　6,143 5.1 　　4,265 11.1

（注）包括利益 2019年3月期第2四半期　　△1,103百万円 （―％） 2018年3月期第2四半期　　11,520百万円 （―％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間の日本経済は、設備投資の増加や個人消費の持ち直しが続くなど、 緩やかな回復基調をたどりました。世界経済は、米中貿易摩擦による影響が懸念されましたが、 米国では着実な景気回復が持続し、アジアではASEAN諸国を中心に景気は概ね堅調に推移しまし た。 このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2019年度を最終年度とする３か年の中 期経営計画で掲げた目標達成に向けて、倉庫施設の建設や不動産物件の取得など、事業戦略に基 づく施策を着実に遂行してまいりました。 国内では、物流事業の基盤を一層強化すべく、2018年５月に横浜市・南本牧埠頭における新倉 庫建設に着手しました。海外では、2018年５月にタイの現地法人Rojana Distribution Center Co., Ltd.の新倉庫が竣工するなど、旺盛な物流需要が見込まれる東南アジアを中心に物流拠点 の拡充に取り組みました。不動産事業におきましては、2018年４月に大阪府吹田市において賃貸 用不動産物件を取得するなど、事業の拡大を図ってまいりました。 このような取組みのもと当第２四半期連結累計期間は、営業収益は、物流事業を中心に増収と なったことなどから、900億40百万円（前年同期比4.3％増）となった一方、営業利益は、海運事 業において、コンテナ等の輸送数量が減少したことに加え、原油価格の上昇により燃料費が増加 したことなどから、39億43百万円（同20.9％減）となりました。経常利益は、受取配当金の増加 等があったものの、53億17百万円（同13.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純 利益は、政策保有株式の一部売却に伴い投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、業績 が悪化した海運事業の事業計画を慎重に見直したことに伴い、海運事業の固定資産に係る減損損 失を特別損失に計上したことなどから、17億3百万円（同60.1％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、2017年７月に子会社化した株式会社若洲が寄与し、倉庫収入は127億29百万円 （前年同期比8.1％増）となりました。港湾運送業では、一般荷捌が増収となったことなどか ら、港湾運送収入は184億86百万円（同2.6％増）となりました。国際輸送業では、海外子会社 が増収、航空貨物の取扱いも増加したことなどから、国際輸送収入は192億31百万円（同6.1％ 増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大 に伴い陸上運送収入が増収となったことなどから、陸上運送ほか収入は224億30百万円（同 8.4％増）となりました。 以上の結果、物流事業全体の営業収益は728億79百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は 作業諸費や人件費等の増加により48億96百万円（同3.1％減）となりました。

②海運事業

海運事業では、コンテナや林産品の輸送数量の減少等により、営業収益は126億85百万円 （前年同期比3.5％減）となりました。また、燃料油価格の上昇等もあり、8億2百万円の営業 損失（前年同期は営業損失49百万円）となりました。

③不動産事業

不動産事業では、当第２四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産物件等の賃料収入が寄 与したことなどから、営業収益は52億19百万円（前年同期比1.3％増）となりました。営業利 益は、賃貸用不動産物件の取得に伴う一時税金を計上したことなどから、24億32百万円（同 2.8％減）となりました。

（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益7億43百万円（前年 同期6億25百万円）を含んでおります。

２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等25億82百万円 （前年同期25億16百万円）控除前の利益であります。