物流ニュース

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

31年３月期第２四半期 57,245 3.4 　2,525 8.3 　　　2,576 6.2 　　1,625 3.7

30年３月期第２四半期 55,374 0.9 　2,332 △12.4　 2,426 △11.5 　1,567 △37.6

(注) 包括利益 31年３月期第２四半期 1,771 百万円 (△1.4％) 30年３月期第２四半期 1,796 百万円 (△35.0％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、設備投資の回復が本格化し、個人消 費も緩やかながら持ち直しました。一方、相次ぐ自然災害の発生や、原材料費や人件費の上昇により、依然として先 行きは不透明な状況で推移いたしました。 物流業界におきましては、国内貨物の荷動きが堅調なものの、人手不足の深刻化により、ドライバー確保のための 人件費の増加や、委託費の高騰、原油価格上昇に伴う燃料価格の高値推移など、負担の重くのしかかる厳しい経営環 境となりました。 このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画の基本方針「安心と信頼のこぐま品質を提供する人材 力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎とする」を中心とした各施策を推進し、積極的な営業活動と効率経営に努 めました。 以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期比3.4％増の57,245百 万円となりました。また、営業利益は運送委託料、燃料費、人件費が増加したものの、売上高の増加により、前年同 期比8.3％増の2,525百万円、経常利益は前年同期比6.2％増の2,576百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につ いては、前年同期比3.7％増の1,625百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（物流関連事業）

貨物運送関連では、混載事業を中心に、顧客需要を取り込み、前年同期並みの取扱量を確保いたしました。具体的 な施策として、営業面では、各地域の営業専属担当者と東京営業部との連携により、グループの輸送ネットワークを 活用した提案による新規荷主獲得を進め、既存荷主に対しては、輸送コストに応じた運賃改定交渉を引き続き行うと ともに、運送約款改正に合わせ、運送と付帯作業の区分を明確にし、作業軽減もしくは作業料収受を図り、作業環境 の改善を目指し交渉を行いました。業務面では、日本通運株式会社との連携において、配送の受託のほか、ターミナ ル施設の共同利用や共同配送をグループ会社も含め全国で進めるなど、経営資源の効率化及び有効活用を図りまし た。また、輸送を外部委託からグループ内に取り込む活動も継続して行いました。 流通倉庫関連では、猛暑による飲料メーカーの増産に伴い保管及び輸送需要を取り込んだほか、日用品メーカーの 取扱増加など主要顧客の売上が堅調に推移し前期を上回りました。 以上の結果、物流関連事業における売上高は運賃単価の上昇及び取扱量の増加により前年同期比3.5％増の56,795 百万円となりました。売上総利益は前年同期比3.8％増の4,992百万円となりました。

（その他事業）

各事業の営業強化に注力いたしましたが、設備工事の減少などにより、売上高は前年同期比7.0％減の502百万円と なり、売上総利益は前年同期比5.7％減の194百万円となりました。

（略）