物流ニュース

平成30年11月2日

  ※EC – Electronic Commerceの略。インターネット通販などを含む電子商取引。
 

　近年のEC市場の拡大に伴い、宅配便の取扱個数は5年間で約21%増加し、平成29年度は約42.5億個に達しています。一方、労働力不足に加え再配達による非効率化など、個々の事業者・業界による効率化は限界を迎えており、宅配事業者とEC事業者の連携した取組が不可欠となっています。

　本連絡会は、宅配事業者とＥＣ事業者双方のサービス・生産性向上を目指して、本年5月から計4回開催し、今般、これまでの議論と再配達削減に向けた取組事例をとりまとめましたので、公表します。

　なお、とりまとめた論点等は、事業者・関係省庁等が連携して検討を進めるとともに、検討状況や各事業者の最新の取組・連携状況等の共有を行う場として、今後も定期的に連絡会を開催していきます。また、取組事例は必要に応じて更新する予定です。

≪これまでの論点と取組事例の概要≫　※詳細は添付資料参照

• これまでの議論として、宅配・EC事業者によるデータ連携や多様な受取方法の推進等に関する今後の対応の方向性についてとりまとめ
• 再配達削減に関して、メールやコミュニケーションアプリ等の活用や不在でも受け取れる置き場所指定お届けサービス等の取組についてとりまとめ

 
【参考】
・「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」など、再配達削減に関する取組等
URL : http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce.html#pd_ec_lg