物流ニュース

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

31年３月期第２四半期 27,394 3.6　 3,350 43.9　 3,190 50.3 　1,812 33.9

30年３月期第２四半期 26,443 4.9 　2,328 3.1 　　2,122 5.8 　1,353 10.0

(注) 包括利益 31年３月期第２四半期 3,047百万円( 106.8％) 30年３月期第２四半期 1,473百万円( △1.0％)

（略）

①当第２四半期の概況

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、不動産部門の増収により、売上高は273億94百万円（前年同期比3.6％ 増）となり、営業利益は33億50百万円（同43.9％増）となりました。経常利益は、受取配当金の増加と支払利息の 減少もあり31億90百万円（同50.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は企業年金基金脱退損失57百 万円を計上しましたが18億12百万円（同33.9％増）となりました。

②セグメント別の概況

<物流部門>

物流部門では、堅調な国内経済を背景に倉庫の保管残高・荷動き共に底堅く推移したことから売上高は104億80百 万円（前年同期比0.5％増）となりました。一方で営業利益は、荷役や運送関連の下払い費用の増加等により14億81 百万円（同4.4％減）となりました。

<食品部門>

食品部門では、量販・外食向けである精米販売は35千玄米トン（前年同期比4.5％減）となりました。また、一般 小売店や他卸売業者向けである玄米販売は、需給が締まるとの予想から前期末までに早めに調達した業者が多く、 10千玄米トン（同17.8％減）に留まりました。この結果、総販売数量は45千玄米トン（同7.8％減）となりました。 売上高は、需給の引締まり等によりコメの相対取引価格は上昇しましたが、販売数量の減少を補いきれず129億42百 万円（前年同期比1.2％減）となりました。一方で営業利益は、販売数量が減少する中で、販管費を含む諸費用の圧 縮等に注力し、２億96百万円（同6.2％増）となりました。 <情報部門> 情報部門では、システム開発事業における高採算の大口案件が終了したことや、棚卸用ハンディターミナルのレ ンタル事業における不採算業務の縮小等により、売上高は10億46百万円（前年同期比5.8％減）となり、営業利益は 45百万円（前年同期比50.5％減）となりました。 <不動産部門> 不動産部門では、再開発に伴う賃貸ビルの閉鎖により賃料収入の減少がありましたが、販売用不動産の売却に伴 う販売収益の大幅な増加により、売上高は29億25万円（前年同期比61.6％増）となり、営業利益は19億50百万円 （同143.5％増）となりました。

（略）