ヤマトシステム開発／平成30年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業「自治体発行チケット等のオンライン完結プラットフォーム実現に向けた調査事業」を受託 物流システム 2023.06.17 ヤマトシステム開発が、平成30年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業「自治体発行チケット等のオンライン完結プラットフォーム実現に向けた調査事業」を受託～福祉タクシーチケットデジタル化の実証実験を2019年1月より実施～ ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：星野 芳彦、以下YSD）は、平成30年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業における「自治体発行チケット等のオンライン完結プラットフォーム実現に向けた調査事業」（以下、本事業）として福祉タクシーチケットのデジタル化実現調査を受託しました。2019年1月より東京都三鷹市、愛知県豊田市で実施する実証実験に向け、11月1日よりモニター利用者の募集を開始しますのでお知らせいたします。 １．本事業について （1）受託に至る背景および経緯 政府全体での行政手続きは年間数億件を超えており、膨大な書類、複雑化する諸手続き、待ち時間は行政サービスを利用する企業や国民にとって大きな負担となっています。こうした状況を一新すべく、経済産業省では、デジタル技術を活用してオペレーションを最適化することで官民双方のコスト負担を減らすとともに、そこで得られるデータを活用して新たな価値を生み出し、質の高いサービスを可能とするイノベーション「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の推進に取り組んでいます。 一方、国民の日々の生活により密着した地方公共団体の業務に目を移すと、政府の従来の姿と同様、紙による手続きが多く残っています。その一つの事例が、移動に困難を抱える住民向けの移動支援事業です。全国各地の地方公共団体では、高齢者及び単独での外出が困難な障がいのある住民等を対象に、地域のタクシー事業者の協力を得て福祉目的のタクシーチケット（以下、福祉チケット）を発行し移動支援を行っています。（経済産業省調査による推計値：全国で年間約4,300万枚） これらの福祉チケットの多くは紙媒体で、地方公共団体の窓口での申請書提出や本人確認書類の提示など、対面での手続きを経て発行されています。この方式では、外出が困難な対象者が制度を利用する上での障壁となるほか、地方公共団体に多くの事務負担が発生しています。またタクシー事業者にとっても、利用後のチケット集計や請求等、こちらでも多くの事務負担が発生している状況です。 経済産業省では、これらの課題を打破し全国で質の高いサービスを実現すべく、福祉チケットの発行から精算までを一元的にデジタル処理する汎用的なプラットフォーム（以下、オンライン完結プラットフォーム）の実現を目指し、技術的、制度的な課題等を検証する本事業を実施することとなりました。 YSDではこうした趣旨を捉え、当社が得意とするIT技術によるペーパーレスやキャッシュレス等の取り組みをベースとした事業スキームの提案を行い、本事業を受託することとなりました。 （2）受託内容 YSDは2019年3月までの期間、以下の受託内容に取り組み、同月に成果報告書を経済産業省に提出する予定です。 [1] オンライン完結プラットフォームの標準的な仕様の策定福祉チケットをデジタル処理に対応させるために必要と考えられる機能や、官民問わず広く全国で利用可能となるような標準規格・標準仕様について調査研究し、整理します。 [2] 制度上の制約への対応策の検討オンライン完結プラットフォームの導入に必要な、地方公共団体の対応事項（条例、要綱等の改正など）を調査研究し、整理します。 [3] 利便性及び有効性等の検証（実証実験の実施）オンライン完結プラットフォームの標準的な仕様についての検討内容を踏まえ、実証用のオンライン完結プラットフォームを構築し、効果を検証します。（下記（3）参照） [4] 有識者・関係者からなる会議体の設置、運営オンライン完結プラットフォームの検討委員会を設置し、運営していきます。 （3）オンライン完結プラットフォーム導入のイメージ [1] 利用者のメリット利用申請のオンライン化、紙媒体での福祉チケット管理が不要となり利便性が向上。 [2] タクシー事業者のメリット使用済み福祉チケットの管理・仕分け集計・原本返却が不要になり、業務負荷の軽減および誤精算の削減。 [3] 地方公共団体のメリット利用申請およびタクシー事業者からの請求に係る業務や利用状況のデータ集計がデジタル化され業務負荷が軽減。 ２．実証実験の概要 利用者、タクシー事業者、地方公共団体のそれぞれの立場で、デジタル化された福祉チケットの利便性及び有効性を検証する実証実験を行います。 （1）実施期間 2019年1月7日（月）～2019年2月7日（木） （2）実施エリア 東京都三鷹市、愛知県豊田市 （3）実施タクシー事業者 東京都三鷹市 境交通株式会社愛知県豊田市名鉄東部交通株式会社、日の出タクシー有限会社 ３．実証実験におけるモニター募集について 本日、11月1日より2つの地方公共団体（東京都三鷹市・愛知県豊田市）でモニターとしてご参加いただける方を募集します。詳細につきましては各地方公共団体のホームページをご覧ください。 東京都三鷹市役所 ホームページhttp://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_service/076/076405.html 愛知県豊田市役所 ホームページhttp://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/fukushi/shougaisha/1003225/1026986.html 以上
