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2019年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2019年３月期第２四半期 416,129 △28.1 　△12,321 － 　△21,329 － 　△24,581 －

2018年３月期第２四半期 578,928 17.9 　　6,247 － 　　　11,146 － 　　13,175 －

（注）包括利益 2019年３月期第２四半期 △7,802百万円 （－％） 2018年３月期第２四半期 14,859百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明（略）

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）（以下、「当累計期間」 と表示する）の売上高は4,161億29百万円（前年同期比1,627億99百万円の減少）、営業損失は123 億21百万円（前年同期は62億47百万円の営業利益）、経常損失は213億29百万円（前年同期は111億 46百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は245億81百万円（前年同期は131億75 百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。（略）

①ドライバルクセグメント

[ドライバルク事業］

大型船市況は、大西洋で貨物の荷動きが増加したことで急上昇し、主要航路平均レートは７月初 めから８月にかけて２万米ドル台を回復しました。中・小型船市況は、一時的に船腹の需給バラン スが緩む局面も見られましたが、好調な南米や黒海出しの穀物の荷動きに支えられ堅調に推移しま した。船舶の解撤量は前年同期比で減少しましたが新造船の竣工による船腹供給圧力が限定的であ ったことから需給バランスが改善し、市況は総じて堅調に推移しました。また、ドライバルク事業 全体では、運航コストの削減、配船の効率化に努めました。 以上の結果、ドライバルクセグメント全体では前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。

（略）

②エネルギー資源セグメント

[エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業・電力炭船事業）］

LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、エネル ギー資源輸送事業全体では、前年同期比で増収増益となりました。 [海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）] ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は順調に稼働し、 安定的に収益に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、船腹の需給バランスの改善が 進まず軟調な市況が継続しました。このため、海洋資源開発事業全体では、前年同期比で増収とな りましたが、損失を計上しました。 以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収となりましたが、減益とな りました。

（略）

③製品物流セグメント

[自動車船事業]

完成車の総荷動きは、景気回復の遅れる中近東向けや排ガス燃費規制の影響により販売台数が減 少した欧州域内を除き、全体としては漸増傾向が継続し、当社グループの輸送台数も増加しました が、燃料費の上昇や運航効率の悪化等により前年同期比で減収となり、損失を計上しました。

[物流事業]

国内物流においては、全体的には荷動きは引き続き堅調に推移し、地震や荒天などによる稼働率 の低下の影響は限定的なものに留まりました。 国際物流では、国際航空貨物輸送において半導体・eコマース関連の荷動きが好調に推移しまし た。また、タイ、インドネシア、フィリピンなど各国での地域物流事業についても順調に事業拡大 が進みました。 一方で、コンテナ船事業統合後の物流事業強化に伴うコスト増加があったため、物流事業全体で は前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。

[近海・内航事業]

近海・内航事業では、堅調な荷動きや内航船の大型化効果により輸送量は増加しました。一方 で、新造船竣工による減価償却費や既存航路の増便、新規航路開設による費用の増加に加え、頻発 した台風の影響による運航費の増加等の要因により、前年同期比で増収となりましたが、減益とな りました。

[コンテナ船事業]

当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社（以下、ONE社）の業績は、第１四半期決算 公表時に比べ、営業開始当初のサービス混乱による一過性の積高の落ち込み等の要因により減収と なりました。また、事業統合によるシナジー効果は着実に現出しているものの、主としてアジア向 けのコンテナ回送費用や燃料費等の運航コストが増加した結果、税引後損益は悪化しました。当社 に残るコンテナ船事業では、事業移管に伴う一過性費用の発生があり、前年同期比で減収となり、 損失を計上しました。 以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当累計期間の 業績は前年同期比で減収減益となりました。

（略）